2　親展文書又は私信で、宛名人において開封後公文書であるときは、直ちに総務課長に回付しなければならない。

3　出張先等から持ち帰った文書で、収受をしなければならないものは、直ちに総務課長に回付しなければならない。

2　文書の番号は、毎年1月1日から起こし、年間を通じ各課ごとに一連番号とし、同一事件の往復には終始同一番号を用いなければならない。ただし、翌年にわたる継続事件については、翌年の文書処理簿に移記し、摘要欄にその旨を記載すること。

2　係長又は係員が、文書の交付を受けたときは、速やかに起案又は供覧その他必要な処理をしなければならない。

2　総務課長は、経由文書に経由印(様式第9号)を押し、経由番号簿(様式第10号)により番号を記入のうえ、経由の手続をしなければならない。

2　軽易な事案に係る起案は、起案用紙を用いず、付箋を用い、又は文書に余白がある場合は、その余白を利用して行うことができる。この場合においては、決裁押印欄を設けなければならない。

3　定例的な事案に係る起案は、起案用紙を用いず、定例決裁簿を用いて行うことができる。

4　前3項の規定にかかわらず、財務会計システム(財務会計に関する事務を市に設置する電子計算機及び関連機器を利用し、定められた一連の処理手段に従って自動的に事務処理を行う組織によって処理するシステムをいう。)による帳票を用いる起案は、当該帳票を用いて行うことができる。

2　合議を受けた部課の部長等は、速やかに処理しなければならない。ただし、その事案に不同意又は修正その他の意見があるときは、主管の部長等と協議し、協議が整わないときは、意見を書いた付箋を付けて、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

3　前項ただし書の規定により起案文書を廃案し、又は修正を加えたときは、主管課長は、その事案について既に合議をした部課の部長等の同意を求めなければならない。この場合において関係部課の部長等の同意を得られないときは、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

2　前項の規定により文書の送付を受けたときは、総務課長は公印及び契印を押して発送するとともに、原議に発送日付を記入し、文書受発件名簿に記入して原議を主管課に返送しなければならない。

3　軽易な文書で印刷したものは、前項の規定にかかわらず、公印及び契印を省略することができる。

4　電報により発信するときは、その原文を総務課長に送付しなければならない。この場合において、総務課長は電報発信簿(様式第12号)に登載して発信しなければならない。

5　郵便で発信の必要のないもので、特に重要と認めるものは送達簿(様式第13号)に記載して送達させ、受領印を徴しなければならない。

2　総務課長は、前項の送付を受けたとき、又は申出があったときは、原議と対照審査して相違がないことを確認したうえ、押印しなければならない。

2　総務課長は、前項の送付を受けたときは、親展文書送付簿に朱記して処理しなければならない。

2　総務課長は、前項の送付を受けたときは、物品送付簿に朱記して処理しなければならない。

2　令達番号は、令達の種類ごとに年間を通じて一連番号とする。

2　官公署、法人その他の団体に対する往復の文書の宛名及び発信者名は、職名だけとし、氏名を省略することができる。

3　発送する文書は、市名又は市長名とする。ただし、軽易なもの又は特命あるものは、副市長名、部課長名又は部課名によることができる。

2　文書の編集は、暦年によらなければならない。ただし、会計年度をもって整理すべき文書は、その年度により編集しなければならない。

2　前項により引継ぎを受けたときはこれを審査し、不適当と認めたときは、速やかにこれを主管課長に整備させた後引き継ぐこと。

2　文書の保存類別は、文書保存類別(別表第2)によるものとする。

2　保存文書の閲覧期間は1週間以内とし、その期間を経過してなお引き続き閲覧する必要があるときは、手続を更新しなければならない。ただし、特別の必要があるときは、主管課長は、総務課長の承認を受けて主管課に常備することができる。

3　保存文書は、庁外に持ち出し、又は転貸してはならない。

4　保存文書を紛失又は毀損したときは、主管課長の認印のある始末書を総務課長に提出しなければならない。この場合において総務課長は、市長の決裁を受けて文書保存台帳の整理をしなければならない。

2　保存年限の変更を要するときは、主管課長はその旨総務課長に申し出なければならない。

2　事案の処理が完結していない文書その他特に慎重な取扱いを要する文書は、細心の注意をもって管理しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和34年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の帳簿等で残存するものについては、その間は、この規程に定めるところにかかわらず、なお従前の様式によることができる。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和36年1月1日から施行する。ただし、別表第1中条例、規則、規程の書式については、昭和36年4月1日から施行し、同年3月末日までの間は、なお従前の例による。

(経過措置)

2　従前の規程により調製した帳簿等で、横書きに適合するものについては、当分の間、この規程に定めるところにかかわらず、なお従前の様式によることができる。

この規程は、昭和36年3月1日から施行する。

この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

この規程は、昭和39年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和43年10月1日から施行する。

(柏原市当直規程の一部改正)

2　柏原市当直規程(昭和33年柏原市規程第4号)の一部を次のように改正する。

(柏原市福祉事務所処務規程の一部改正)

3　柏原市福祉事務所処務規程(昭和33年柏原市規程第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和44年10月20日から施行する。

この規程は、昭和50年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(柏原市文書規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　柏原市文書規程の一部を改正する規程(昭和35年柏原市規程第3号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。