2　会計年度任用職員を再度任用(当該任用をしようとする年度前5年度以内の年度において当該任用に係る職種と同一の職種として市長が定めるものに任用されていた者を再び任用することをいう。以下同じ。)する場合の号給は、職種別基準表の職種ごとに定められた初任者の号給に、次に定める数の合計を加えた数を号給とする。ただし、当該号給が職種別基準表の職種ごとに定められた上限の号給を超える場合は、当該上限の号給とする。

3　前項第2号に掲げる1週間当たりの勤務時間は、柏原市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年柏原市規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)第2条に規定する1週間当たりの勤務時間(以下「1週間当たりの勤務時間」という。)とし、再度任用前の直近の年度の任用における任用期間(別表第2に定める休職等の期間(以下「休職等期間」という。)を除く。)の1週間当たりの勤務実績時間(再度任用前の直近の年度の任用における任用期間の実際に勤務した1週間当たりの勤務時間を平均した時間。以下同じ。)が1週間当たりの勤務時間の2分の1未満の時間である場合、1週間当たりの勤務実績時間を同号に掲げる1週間当たりの勤務時間とする。

4　第2項第2号の任用月数に休職等期間が含まれる場合は、別表第2に定める換算率により換算して得た月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた月数とする。)とする。

5　第1項及び第2項の規定をパートタイム会計年度任用職員に適用する場合の号給は、基準月額の算定時に適用した条例別表会計年度任用職員給料表に掲げる号給を当該パートタイム会計年度任用職員の号給とみなす。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合には、支給日を代えて支給することができる。

3　報酬及び費用弁償の支払は、パートタイム会計年度任用職員の申出により口座振替の方法によって支払うことができる。

2　第1項の通勤に係る費用弁償は、1月ごとに報酬の支給日に支給する。

3　前2項に規定するもののほか、通勤に係る届出その他の手続き及び費用弁償の額の算出の基準については、常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(号給決定の特例)

2　第3条第1項の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年柏原市条例第10号)第13条の規定による廃止前の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成24年柏原市条例第7号)の適用を受けていた者(報酬の額が月額243,480円と定められていた介護保険認定調査員及び次項に規定するものを除く。)が、同日から引き続き市長が定める同一の職種に該当するパートタイム会計年度任用職員として施行日に任用されたときの号給は、施行日の前日に受けていた報酬の額を1週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の勤務時間と同一であるとした場合の報酬の額に換算した額から地域手当に相当する額を減じて得た額が条例別表に規定する給料月額の欄における直近上位の額に対応する号給とする(当該号給が職種別基準表の職種ごとに定められた上限の号給を超える場合は、当該上限を号給とし、初任者の号給を下回る場合は当該初任者の号給とする。)。この場合において、職種別基準表の職種ごとに定められた初任者の号給よりも上位の号給に決定する場合の当該号給は、初任者の号給にそれぞれ当該初任者の号給との差に相当する号給を加算したものとする。

3　第3条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き放課後児童会主任支援員又は放課後児童会支援員として施行日に任用された者の号給は、それぞれ初任者の号給に4号給加算したものとする。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に勤務する会計年度任用職員について適用し、同日前までに勤務した会計年度任用職員に対するこの規則による改正前の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定の適用についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(次項及び第4項において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(次項及び第4項において「施行日」という。)以後に勤務する会計年度任用職員について適用し、同日前までに勤務した会計年度任用職員に対するこの規則による改正前の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定の適用については、なお従前の例による。

(号給決定の特例)

3　施行日の前日から引き続き放課後児童会補助員、主担保育教諭、保育教諭、補助保育教諭、主担保育士、幼稚園教諭、幼稚園教諭(園長)、放課後児童会主任支援員又は放課後児童会支援員に任用されている者の施行日における号給は、施行日の前日の任用において初任の号給に加算された数に、施行日において適用された新規則別表第1に規定する各職種の初任者の号給を加えた号給とする。

4　施行日の前日において会計年度任用職員として任用されていた者であって、施行日に認定こども園・保育所補助員、認定こども園・保育所給食配膳員、保育所保育士、保育所補助保育士、合同保育に従事する保育士又は認定こども園・保育所看護師に任用されるものの施行日における号給は、施行日の前日の任用において初任の号給に加算された数に、施行日において適用された新規則別表第1に規定する各職種の初任者の号給を加えた号給とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則第3条の4の規定による勤務期間の算定は、令和6年4月1日以降に在職した期間について適用する。