2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分を超えない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次条の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、次条の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、前条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年柏原市規則第1号。以下「勤務時間規則」という。)第5条、第5条の2及び第7条の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、第5条第1項中「条例第8条第1項」とあるのは「第9条第1項」と、同条第2項中「条例第3条第2項」とあるのは「第3条第2項」と、第7条第1項中「条例第3条第1項ただし書」とあるのは「第3条第1項ただし書」と、「条例第4条」とあるのは「第4条」と、「条例第6条」とあるのは「第8条」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　任命権者は、会計年度任用職員に前項の規定による正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、当該子を養育するために正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限を請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第17条第1項に規定する要介護者を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができる者として勤務時間規則第10条の2の2各号のいずれにも該当する者である当該会計年度任用職員を除く。)が、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、当該子を養育」とあるのは、「第17条第1項に規定する要介護者のある会計年度任用職員が、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜における勤務及び正規の勤務時間以外の勤務の制限に係る手続き、基準及びその他の必要な事項は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号)の適用を受ける者(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の規定により時間外代休時間を指定されたフルタイム会計年度任用職員は、当該時間外代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　前2項に規定するもののほか、時間外代休時間の指定に必要な事項は、常勤職員の例による。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　前2項に規定するもののほか、代休日の指定に必要な事項は、常勤職員の例による。

2　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年次有給休暇を付与された年度の翌年度(年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、当該年度の翌々年度における当該年次有給休暇を付与された月の前月)まで繰り越すことができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

5　1時間を単位として付与した年次有給休暇を日に換算する場合は、1日当たりの勤務時間(当該勤務時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間とみなす。)をもって1日とする。ただし、1日当たりの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、1日当たりの平均勤務時間(任用期間における全ての勤務日に係る勤務時間の合計を当該勤務日の日数で除して得た時間(当該時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間とみなす。)をいう。)をもって1日とする。

2　会計年度任用職員の無給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　前項第6号及び第7号の規定により取得した休暇のうち、会計年度任用職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条の規定に基づく感染症のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、その都度連続する5日の範囲内で必要と認める期間について、有給の休暇とする。

4　第1項第1号、第4号、第7号及び第10号に掲げる勤務時間規則第15条第1項第12号及び第25号並びに第2項第6号に掲げる期間の計算については、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

5　第1項第2号、第3号、第8号及び第9号並びに第2項第4号、第5号及び第7号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。

6　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

7　前条第5項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項の休暇は、前項の申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上の者又は週以外の期間によって勤務日が定められているもので1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、第5項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでない会計年度任用職員を対象とした休暇とする。

3　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

4　介護休暇については、会計年度給与条例第5条で準用する一般職の職員の給与に関する条例第16条又は会計年度給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第5条で準用する一般職の職員の給与に関する条例第20条に規定する給与額又は会計年度給与条例第11条第1項に規定する報酬額をそれぞれ減額する。

5　第1項の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を指定して任命権者に対し行わなければならない。

6　任命権者は前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

7　会計年度任用職員は、第5項の申出に基づき前項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を指定して、任命権者に対し申し出なければならない。

8　任命権者は、会計年度任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第6項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　第6項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第5項の申出に基づき第6項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第19条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

10　勤務時間規則第16条の2の規定は、会計年度任用職員に準用する。

2　前項の休暇は、初めて介護時間の請求をする時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある会計年度任用職員を対象とした休暇とする。

3　介護時間の時間は、第1項に規定する期間内において1日につき2時間(1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じて得た時間が2時間を下回る場合は、当該減じて得た時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

4　前条第4項の規定は、介護時間について準用する。

5　勤務時間規則第16条の3の規定は、会計年度任用職員に準用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。