2　市長は、条例別表第3備考第2項に規定する額が確認できず区分を認定することができない場合は、上記以外の区分として認定を行うものとする。

2　市長は、第2条に規定する額について修正申告及び更正により変更が生じた場合又はその変更が必要と認められる場合は、速やかに階層区分の再認定を行い、保育料変更通知書(様式第2号)により保護者等に通知するものとする。

2　条例第5条第2項の規定による申請は、保育料徴収猶予申請書(様式第3号)に当該徴収猶予を申請することとなった事由を証する書類を添えて行うものとする。

3　市長は、前項の申請があったときは、速やかに徴収の猶予の承認又は不承認の決定をし、保育料徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第4号)により当該申請した者に通知するものとする。

4　保育料の徴収猶予の承認を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、保育料の徴収猶予について、虚偽の申請その他不正な手段によって徴収猶予の承認を受けたことが判明したときは、直ちに当該徴収猶予の取り消しを行うものとする。

2　条例第6条第2項の規定による申請は、保育料減免申請書(様式第5号)に減免を受けようとする理由を証する書類を添えて行うものとする。

3　市長は、前項の申請があったときは、速やかに保育料の減免の承認又は不承認の決定をし、保育料減免承認(不承認)通知書(様式第6号)により当該申請した者に通知するものとする。

4　保育料の減免を受けている者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、保育料の減免を受けた者が、虚偽の申請その他不正な手段によって減免を受けたことが判明したときは、直ちに当該減免の取り消しを行い、当該減免を行った保育料の全部又は一部の返還を命ずることとする。

2　前項の通知を受けた者又は既納の保育料のうち過納又は誤納に係るもの(次項において「過誤納金」という。)があることを発見した者は、保育料過誤納金還付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、過誤納金のある保護者等に納入すべき保育料があるときは、過誤納金をこれに充当するものとし、保育料過誤納金充当済通知書(様式第9号)により当該保護者等に通知するものとする。

2　前項の規定により事務に係る権限を委任された者(以下「徴収職員」という。)は、同項各号の事務を行う場合は、柏原市保育料徴収職員証(様式第10号)を携行し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

3　保育料徴収職員証の交付を受けた徴収職員は、当該保育料徴収職員証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

4　市長は、紛失の届出を受けたときは、直ちに当該保育料徴収職員証が無効である旨の公告を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(柏原市保育所保育料徴収規則の廃止)

2　柏原市保育所保育料徴収規則(平成7年柏原市規則第7号)は、廃止する。

(市立幼稚園に在籍する支給認定子どもに係る経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、市立幼稚園に在籍している児童であって、施行日以後も引き続き市立幼稚園に在籍する支給認定子ども及び施行日の属する年度に市立幼稚園に入園する支給認定子どもの保育料は、第2条第1項の規定にかかわらず、附則別表第1により保育料を決定するものとする。

(平成28年度以後の法第19条第1項1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る経過措置)

4　前項に規定する支給認定子どもを除き、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に特定教育・保育(教育に限る。)、特別利用保育、特別利用教育又は特別利用地域型保育を受けた支給認定子どもに係る保育料は、第2条第1項の規定にかかわらず、附則別表第2により保育料を決定するものとする。

(法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども係る経過措置)

5　施行日前に、市立保育所又は法附則第6条に規定する特定保育所に在籍している児童であって、施行日以後も引き続き教育・保育(保育に限る。)を受けた小学校就学前子どもに係る保育料は、当該小学校就学前子どもの退園又は卒園若しくは施行日から起算して3年を経過するまでのうち最初に到来する日までの間は、別表第2の認定された階層区分が、平成27年3月の階層区分(柏原市保育所保育料徴収規則(平成7年柏原市規則第7号)第6条適用前の階層区分)に比して上位となる世帯については、「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定により当該保育料の算定基礎となる税額を再計算して認定された階層の保育料とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。