(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「公企法施行規則」という。)第2条第1項の規定により柏原市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計及び財務に関する基準並びに手続を定め、事業の能率的な運営と適正な経理を行い、もって病院事業の健全な発達に資することを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　病院事業の会計及び財務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(事業年度)

第3条　病院事業の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(企業出納員)

第4条　病院事業に、企業出納員を置く。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部については、医事総務課長又は現金取扱員が行うもののほか、同事業に係る現金を保管する金融機関(以下「保管金融機関」という。)のうち、事業管理者が市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(証書)

第6条　病院事業の会計の取引に関係ある全ての書類は、これを証書とする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票の3種類とする。

(会計伝票の発行)

第8条　会計伝票は、全ての取引につき、証書に基づいて主管係長が発行する。

(会計伝票の審査)

第9条　医事総務課長は、会計伝票を証書と照合し、次の事項について審査し、これを確認しなければならない。

(会計伝票の取消し及び修正)

第10条　過誤その他の理由により会計伝票の取消し又は訂正をしようとするときは、直ちに取消し又は訂正の会計伝票を発行するとともに、関係する帳簿を訂正しなければならない。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第11条　医事総務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(月計試算表の作成)

第12条　医事総務課長は、会計伝票に基づいて、翌月中に月計試算表を作成し、帳簿及び証書その他の関係書類と照合し、相違ないことを確認の上、事務局長を経て事業管理者に提出しなければならない。

(証書及び会計伝票の保存)

第13条　証書及び会計伝票は、それぞれ日付別に編集して保存する。

(帳簿の種類及び保管)

第14条　病院事業の会計を経理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(総勘定元帳の記帳)

第15条　総勘定元帳は、第18条第4項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について科目を設け、第11条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の記載及び照合)

第16条　第14条第1項各号に掲げる帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載し、照合するとともに、関係諸帳簿とも随時照合を行い、記帳の正確なことを確認しなければならない。

(帳簿の保存)

第17条　帳簿の保存は、次に定めるところによる。

(勘定科目)

第18条　病院事業の会計の経理は、次の区分により行う。

(金銭の範囲)

第19条　この規程において金銭とは、現金、預貯金、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書(以下「為替証書」という。)及び小切手をいう。

(現金取扱員)

第20条　病院事業に現金取扱員を置く。

(現金の保管)

第21条　現金は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第27条ただし書の規定により、事業管理者が指定した金融機関に預け入れて保管する。ただし、次に掲げる現金については、企業出納員が保管することができる。

(有価証券の保管)

第22条　金銭以外の有価証券は、有価証券整理簿に受払の都度記帳し、医事総務課長が保管する。ただし、事業管理者の許可を得て保護預けとすることができる。

(出納取扱金融機関との照合)

第23条　医事総務課長は、金銭の受払について毎月末に銀行勘定帳及び預金通帳と照合しなければならない。

(収入支出の混同禁止)

第24条　収入金は、収納の手続を経ずに支払に充ててはならない。

(科目の振替)

第25条　科目の振替又は更正の必要が生じたときは、遅滞なく振替伝票又は更正の振替伝票を発行するとともに、関係帳簿を訂正しなければならない。

(権利義務の承継)

第26条　病院事業を相手方とする債務若しくは債権に承継の事業を生じ、又は債権者の代理人による受領若しくは代理権の解除が生じたときは、それぞれ必要書類を徴した上、本人及び承継者又は代理人に対し、収支の執行をすることができる。

(金額及び数量の訂正)

第27条　収支に関する証書の金額及び数量は、訂正してはならない。ただし、やむを得ない理由により訂正するときは、訂正し、又は削除する文字が明らかに読めるよう赤2線を引き、その右側又は上位に正書して訂正箇所に発行者の印を押さなければならない。

(収入の調定)

第28条　収入の調定は、各係長が収入の確定したものについて行う。

(調定の更正)

第29条　過誤その他の理由により収入の調定を更正するときは、直ちに更正の振替伝票を発行するとともに、事業管理者の決裁を受けて内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿並びに未収金整理簿を更正しなければならない。

(納入通知書の送付)

第30条　金銭の収納は、納入通知書によらなければならない。ただし、初診料等口頭又は掲示によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(分納)

第31条　医事総務課長は、収入の分納についての納入義務者からの申出にやむを得ない事情があると認められる場合は、事業管理者の決裁を受けて分納を認めることができる。

(納入通知書の再発行)

第32条　医事総務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(現金に代わる証書)

第33条　法令に特別の定めのあるもののほか、次に掲げる証書は、現金に代用して収納に充てることができる。

(小切手等の収納条件)

第34条　前条の規定により収納に充てることのできる小切手は、小切手法(昭和8年法律第57号)の定めるところによる。

(小切手の支払地)

第35条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「公企法施行令」という。)第21条の3第1項第1号の事業管理者の定める区域は、全国とする。

(証券の支払拒絶等)

第36条　医事総務課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡小切手)

第37条　医事総務課長は、収納した小切手が不渡となったときは、これを納付者に還付し、先に納付者に交付した受領書を返還させ、これに相当する現金を納入させなければならない。

(指定納付受託者による収入の納付)

第37条の2　事業管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(次項及び第3項において「指定納付受託者」という。)を指定し、当該指定納付受託者に、柏原市病院事業の設置等に関する条例(昭和41年柏原市条例第47号)第10条から第12条までに規定する料金等の納付を委託することができる。

(領収書の交付)

第38条　医事総務課長又は現金取扱員、出納取扱金融機関、公金徴収事務等受託者が収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して所定の領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第39条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに医事総務課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日(その日が柏原市の休日を定める条例(平成元年柏原市条例第22号)に規定する休日又は金融機関の休業日に当たるときは、これらの日の翌日。以下同じ。)に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第40条　医事総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、事業管理者の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか、収入調定簿及び未収金整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　医事総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、支払伝票又は振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額等及び還付すべき納付者の氏名を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けて、総勘定内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿及び未払金整理簿又は未収金整理簿に記帳するとともに、当該納付者に当該還付する旨を通知しなければならない。

(督促)

第42条　医事総務課長は、収入を納期限までに納付しない者がある場合は、事業管理者の決裁を受けて、期限を指定して当該収入の納付を督促しなければならない。

(徴収停止)

第43条　医事総務課長は、徴収を停止しようとする債権がある場合は、徴収停止の理由、所属年度、収入科目、徴収停止をしようとする金額及び徴収停止をすべき納入義務者の氏名を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。

(履行延期)

第44条　前条の規定は、債権の履行期限を延長する特約又は処分をする場合に準用する。

(不納欠損)

第45条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、医事総務課長は、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって事業管理者の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿、収入調定簿及び未収金整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第46条　各係長は、支出の原因となる契約等については、あらかじめその理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者の氏名を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行等)

第47条　各係長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて債権者及び勘定科目ごとに支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、事業管理者の決裁を受けなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合は、これを省略することができる。

(支払)

第48条　医事総務課長は、支払伝票の送付を受けたときは、第9条及び第26条の定めるところにより審査の上、正当な債権者に支払をしなければならない。

(資金前渡の範囲)

第49条　公企法施行令第21条の5第1項第15号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第50条　公企法施行令第21条の6第5号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第51条　公企法施行令第21条の7第8号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第52条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、事業管理者の決裁を受けなければならない。

(繰替払の範囲)

第53条　公企法施行令第21条の8第1号及び第2号に掲げる経費のほか、事業管理者が指定する経費の支払については、現金を繰り替えて使用し、又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関をして繰り替えて使用させることができる。

(隔地払)

第54条　医事総務課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第55条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先口座並びに振替金額を記載した文書によって医事総務課長に申し出なければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、文書によらないことができる。

(口座振替手続等)

第56条　公企法施行令第21条の10の規定により事業管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関との間に為替取引契約又は口座振替契約がある金融機関とする。

(小切手の振出し)

第57条　医事総務課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第58条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第59条　小切手帳の保管は、医事総務課長が行う。

(公金振替等)

第60条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第61条　医事総務課長は、金銭の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済書又は支払済通知書を徴しなければならない。

(支払小切手の整理)

第62条　医事総務課長は、毎月末小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第63条　医事総務課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第64条　支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、医事総務課長は、収入伝票又は振替伝票を発行し、過誤払の理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額及び回収すべき債権者の氏名を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿、未払金整理簿又は未収金整理簿に記載するとともに債権者に当該回収する旨を通知しなければならない。

(債務免除等)

第65条　医事総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、債務に係る経緯等を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第66条　預り金の受け入れと払い出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第67条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第68条　医事総務課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り証を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第69条　医事総務課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、事業管理者の決裁を受けてこれを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲と低価法の適用)

第70条　この規程においてたな卸計理を行うべき「たな卸資産」とは、次に掲げる資産とし、事業年度末日の価額については低価法を適用する。

(たな卸資産の貯蔵)

第71条　医事総務課長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第72条　医事総務課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって、事業管理者の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(たな卸資産の受入価額)

第73条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第74条　医事総務課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第75条　医事総務課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、事業管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第76条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第77条　医事総務課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第46条の規定にかかわらず、振替伝票を発行するとともに、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて事業管理者の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出物品の戻入)

第78条　医事総務課長は、払い出した物品に残品が生じた場合は、第75条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第79条　医事総務課長は、第70条に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分して、使用できるものは、第73条第2号及び第75条に準じてたな卸資産に受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第80条　医事総務課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、事業管理者の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、事業管理者の決裁を受けてこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第81条　医事総務課長は、常に物品受払簿の残高を総勘定内訳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第82条　医事総務課長は、たな卸資産について毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸の立会い)

第83条　前条第1項又は第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、医事総務課長は、事業管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(結果の報告)

第84条　医事総務課長は、実地たな卸を行った結果を第82条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第85条　医事総務課長は、実地たな卸の結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票及び出庫伝票を発行し、事業管理者の決裁を受けるとともに、振替伝票に基づき総勘定内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿を修正し、出庫伝票に基づき物品受払簿を修正しなければならない。

(直購入)

第86条　医事総務課長は、第70条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第100条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、事業管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第87条　医事総務課長は、第70条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第88条　医事総務課長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、事業管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第89条　医事総務課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第77条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第90条　この規程において「固定資産」とは、次に掲げる資産をいう。ただし、償却資産の計上基準は、耐用年数1年以上かつ取得価格が20万円以上のものとする。

(固定資産の維持管理)

第91条　固定資産に関する総括事務は、医事総務課長が行う。

(固定資産の照合)

第92条　医事総務課長は、定期的に固定資産と固定資産台帳とを照合しなければならない。

(固定資産の取得価額)

第93条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(リース資産の取得価額)

第94条　リース資産の取得価額は、リース契約に基づくリース料総額を基礎とするものとする。

(固定資産の購入とリース資産のリース契約)

第95条　医事総務課長は、固定資産を購入しようとする場合又はリース契約を行う場合は、第46条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(固定資産の交換)

第96条　医事総務課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第46条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第97条　医事総務課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第98条　医事総務課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第99条　医事総務課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第100条　建設改良工事でその工期が1事業年度を越えるもの又はその工期が1事業年度を越えないが、建設仮勘定を設けて経理する必要があると認められるものについては、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第101条　第74条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得後の処理)

第102条　医事総務課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、事業管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿及び固定資産台帳に記帳しなければならない。

(対価の支払)

第103条　医事総務課長は、取得した固定資産で登記又は登録を要するものの対価についてはその登記又は登録の完了後、登記又は登録を要しないものの対価についてはその引渡しを受けた後でなければ支払の手続をすることができない。ただし、前金払でなければ取得し難いものその他やむを得ない事情があるもので、あらかじめ事業管理者の決裁を受けたものについては、この限りでない。

(固定資産の売却等)

第104条　医事総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、事業管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の除却)

第105条　有形固定資産の既設物件を除却したときは、これに対応する減価償却累計額を除去し、その帳簿価額と減価償却累計額との差額は、固定資産除却費をもって整理するものとする。

(事故報告)

第106条　医事総務課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく事業管理者にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第107条　医事総務課長は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事業管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第73条第2号及び第75条の規定によりたな卸資産に振り替えなければならない。

(固定資産の廃棄又は滅失)

第108条　有形固定資産がその効用を失い、これを廃棄したとき又は天災その他不測の理由により滅失若しくは損害を受けたときは、第105条の規定に準じて整理するものとする。

(償却資産)

第109条　固定資産のうち土地及び建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第110条　償却資産の減価償却は、固定資産に編入した年度の翌年度から開始し、毎年度末に償却資産の価額を基礎として定額法により行うものとする。

(特別償却率)

第111条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産で、特別償却を必要とする場合における各事業年度の減価償却額は、公企法施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第112条　医事総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において公企法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について事業管理者の決裁を受けなければならない。

(引当金の種類と計上方法)

第113条　病院事業会計において、次に掲げる引当金を計上する。ただし、これら引当金のうち修繕引当金及び特別修繕引当金については、必要がある場合のみ計上することとする。

(予算の総括)

第114条　予算の編成及び実施に関する総括事務は、事業管理者の命を受けて事務局長が行う。

(予算要求書の提出)

第115条　各係長は、主管する業務について翌年度の予算要求書を作成し、参考書類を添えて、医事総務課長に提出しなければならない。

(予算原案作成方針)

第116条　医事総務課長は、前条の要求書を審査し総合整理の上、予算原案作成方針を作成し、事務局長を経て事業管理者に提出し、決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第117条　事業管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は間接法によるものとする。

(予算の執行)

第118条　各係長は、企業の適切な経営管理を確保するために予算執行計画を立て、事業管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用及び予備費の充当)

第119条　予算の定めるところにより流用しようとする場合又は予備費の充当を必要とする場合は、各係長はその科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書により、医事総務課長を経て事業管理者の決裁を受けなければならない。

(資金予算表)

第120条　医事総務課長は、第118条の規定により提出された予算執行計画に基づき、毎月必要な資金の収支を表示した資金予算表を作成し、事務局長を経て事業管理者に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第121条　公企法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額を使用しようとするときは、医事総務課長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって事業管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、事業管理者はその旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第122条　医事総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越明細書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越明細書)を作成し、関係資料を添えて、5月10日までに事務局長に提出しなければならない。

(決算の総括)

第123条　決算に関する総括事務は、事業管理者の命を受けて事務局長が行う。

(決算資料の提出)

第124条　各係長は、毎事業年度経過後20日以内に、決算に必要な資料を医事総務課長に送付しなければならない。

(決算の整理)

第125条　医事総務課長は、毎事業年度経過後速やかに決算整理のため、振替伝票により次に掲げる手続を行わなければならない。

(帳簿の締切と決算報告書等の提出)

第126条　医事総務課長は、前条の規定による決算整理手続が終了したときは、各帳簿の勘定を締切り、次に掲げる決算諸表を作成の上証書類を添えて、事業管理者に提出し、決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(セグメントの区分)

第127条　情報開示におけるセグメントの区分は設けない。

(計理状況の報告)

第128条　医事総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、事業管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、事業管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第129条　伝票等の様式は事業管理者が別に定める。