(目的)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、市の財務について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条　市長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算見積書等の提出)

第5条　各部等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　財務主管部長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、各部等の長は、第5条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の通知)

第10条　市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第11条　各部等の長は、前条の規定により通知された予算に基づき、速やかにその所管に属する事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　財務主管部長は、予算執行計画に基づき、四半期ごとに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について、配当を行い、その旨を会計管理者に通知するとともに、予算配当について常に明確に整理するものとする。

第13条　削除

(経費の流用)

第14条　各部等の長は、配当を受けた予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第15条　各部等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　各部等の長は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第17条　第14条第1項、第15条第1項又は前条第1項に規定する経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての決裁は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、第11条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての市長の決定及び第12条第1項の歳出予算の配当とみなす。

(継続費繰越計算書)

第18条　各部等の長は、継続費について、当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条　各部等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了年度の翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第20条　各部等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越命令書を財務主管部長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第21条　各部等の長は、歳入の調定をするときは、調定書により調定をしなければならない。

(事後調定)

第22条　各部等の長は、次に掲げる収入金については、第30条第2項の規定により会計管理者から送付された領収済通知書に基づき、調定をしなければならない。

(誤払金等の調定)

第23条　各部等の長は、誤払金等(歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は公金の支出に関する事務を委託した場合の精算残金をいう。第67条第1項及び第86条において同じ。)を返納させる場合において、当該誤払金等について第67条第1項の返納通知書が発せられており、かつ、当該誤払金等が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該誤払金等に係る調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第24条　各部等の長は、第85条の規定により未払金歳入組入通知書又は未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに当該組み入れ、又は納付された金額について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第25条　各部等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の会計管理者への通知)

第25条の2　各部等の長は、第21条から前条までの規定により調定をしたときは、直ちにその旨を調定書をもって会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の交付)

第26条　各部等の長は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、第22条第1号若しくは第23条の規定により調定をしたとき又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

(口座振替による納入の通知)

第27条　各部等の長は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による納付の申出があったときは、前条第1項本文の規定にかかわらず、当該歳入に係る納入通知書又は磁気ファイル(電子計算システムによる口座振替等に必要な情報を記録させた磁気テープ、フロッピーディスク、データ転送等をいう。)を当該金融機関に送付するものとする。

(納入通知書の再交付)

第28条　各部等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第29条　会計管理者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条、次条第1項、第33条第3項及び第6項、第75条の3第1項及び第75条の4第1項において同じ。)を直接収納したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納した現金が納入通知書によらないものであるときは、領収証書つづりを用いるものとする。

(領収済通知書の送付等)

第30条　会計管理者は、前条第1項若しくは第33条第5項の規定により直接現金を収納したとき、第79条第1項の規定により領収済通知書の送付を受けたとき又は第85条の規定により未払金歳入組入通知書若しくは未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿(財務会計システム(電子計算組織を用いて財務及び会計に関する処理を行うシステムをいう。第42条第1項において同じ。)に電磁的記録として保存されている歳入に係る帳簿をいう。第32条第1項及び第34条第2項において同じ。)を整理しなければならない。

(小切手の支払地)

第31条　施行令第156条第1項第1号の規定による長が定める区域は、全国とする。

(支払拒絶に係る証券)

第32条　会計管理者は、第79条第3項の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、当該通知書に係る収入を取り消し、その旨を各部等の長に通知しなければならない。この場合において、同条第4項の規定により、併せて証券の送付を受けたときは、直ちに納付証券還付通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第32条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(次項において「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第33条　市長は、法第243条の2第1項の規定に基づき、公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(収入の更正)

第34条　各部等の長は、収納された歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに振替命令書により更正をし、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第35条　納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に督促状により督促をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第36条　各部等の長は、調定をした金額のうち、当該年度の出納閉鎖期日までに納付されていないもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第37条　各部等の長は、調定をした金額のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において、不納欠損金として不納欠損決議書により会計管理者に通知しなければならない。

第38条　削除

(支出負担行為とその整理区分)

第39条　各部等の長が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項について市長の決裁を受けなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第40条　各部等の長は、市長が別に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第41条　各部等の長は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書により緊急の場合を除き、支払期限の7日前までにこれを行い、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第42条　会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定し、歳出簿(財務会計システムに電磁的記録として保存されている歳出に係る帳簿をいう。第52条第2項及び第68条第2項において同じ。)を整理しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第43条　施行令第161条第1項第17号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(前渡資金の保管)

第44条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の精算)

第45条　資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後7日以内に前渡資金・概算払い精算書に領収証書(ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明する書類をもってこれに代えることができるものとする。第47条第1項において同じ。)を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第46条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第47条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後速やかに、精算書に領収証書を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第48条　施行令第163条第1号から第7号まで及び同令附則第7条に掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第49条　第47条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(繰替払の範囲)

第50条　施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、市長の指定する経費の支払については、現金を繰り替えて使用させることができる。

(繰替払の手続)

第51条　各部等の長は、施行令第164条の規定により会計管理者にその収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第52条　各部等の長は、前条第1項の規定により会計管理者に通知した後、第41条第1項の支出命令書に代え振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第53条　市長は、法第243条の2第1項の規定に基づき、公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(公金振替)

第54条　各部等の長は、次に掲げる振替について振替命令書を会計管理者に送付することにより行うことができる。

第54条の2　削除

(受領の委任)

第54条の3　債権者は、代理人に支払金の受領を委任するときは、委任状を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の記載事項)

第55条　会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、これを省略することができる。

(小切手交付の際の領収証書の徴取)

第56条　会計管理者は、受取人に小切手を交付するときは、領収証書を徴さなければならない。

(小切手振出済みの通知)

第57条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、指定金融機関に通知しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第58条　会計管理者の印鑑及び小切手帳は、それぞれ別の容器に保管し、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第59条　会計管理者は、常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第60条　第55条の規定により小切手に記載すべき番号は、会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号でなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第61条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手用紙等)

第62条　書損等により使用しなくなった小切手用紙には、その表面に斜線を朱書し、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(本庁における現金払)

第63条　会計管理者は、債権者から現金で支払を受けたい旨の申し出があったときは、振り出した小切手を指定金融機関で現金化し、債権者に支払うことができる。この場合において、会計管理者は、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(隔地払)

第64条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、小切手及び送金依頼書を指定金融機関に交付して送金を依頼し、債権者には送金通知書により通知しなければならない。

(口座振替)

第65条　会計管理者は、債権者から口座振替申出書により口座振替の方法による支払の依頼があったとき(債権者からの文書による口座振替の申し出に基づき、所管課において振込依頼書又はこれに代わるものを作成した場合を含む。)は、指定金融機関に命じて債権者の指定した金融機関の債権者名義の預金口座に振り替えさせることができる。

(公金振替書の発行)

第66条　会計管理者は、第54条の規定により送付された振替命令書を受けたときは、指定金融機関に公金振替書を交付して、振替の手続をさせなければならない。

(誤払金等の戻入)

第67条　誤払金等の戻入を要するときは、返納人に返納通知書を交付して、収納金融機関に返納させなければならない。

(支出の更正)

第68条　各部等の長は、第41条第1項の規定により支出命令のあった歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、振替命令書によりその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(小切手等の償還)

第69条　会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手又は隔地払の送金通知書の所持人から償還の請求を受けたときは、次に掲げる書類を徴したうえ、償還をすべきものと認めるときは、当該債権者に係る支出命令を発した各部等の長にその旨を通知しなければならない。

(決算の審査)

第70条　市長は、会計管理者から決算書の提出を受けたときは、速やかに決算書、証書類及び諸帳簿を監査委員の審査に付する。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第71条　会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後2月以内に市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第72条　法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第54条及び第66条の規定の例により処理するものとする。

(出納員の設置)

第73条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第74条　その他の会計職員として、現金分任出納員及び物品分任出納員を置く。

第75条　削除

(出納事務の委任)

第75条の2　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第3に掲げる職にある出納員にその所掌事務に関するものの範囲内において、それぞれ同表に掲げる事務を委任する。

(出納員の直接収納)

第75条の3　出納員は、現金を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。

(現金分任出納員の直接収納)

第75条の4　現金分任出納員は、現金を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「収納金融機関へ払い込まなければならない」とあるのは「出納員に引き継がなければならない」と読み替えるものとする。

(会計管理者の職務代理)

第76条　会計管理者に事故があるときは、会計管理室に属する職員のうち上席の者がその職務を代理する。

(出納員等の氏名の通知等)

第77条　会計管理者は、法第171条第4項後段の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第78条　出納員その他の会計職員に異動があったときは、速やかに事務の引継をしなければならない。

(公金の収納等)

第79条　収納金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び領収済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第80条　指定金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

第81条　削除

第82条　削除

第83条　削除

(支払未済金の整理)

第84条　指定金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において未払金口座に振替整理しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第85条　指定金融機関は、前条第1項の規定により未払金口座に振替整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にその都度組み入れるとともに未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の処理)

第86条　収納金融機関は、第67条第1項の規定により返納通知書の交付を受けた者から誤払金等の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

第87条　削除

(収納及び支払の区分)

第88条　指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(収支日計)

第89条　指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、3営業日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する報告)

第90条　指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払について報告をしなければならない。

(資格審査申請等)

第91条　買入れ、借入れ、請負その他の契約に係る一般競争入札に参加しようとする者は、2年に1回市長が指定する時期に入札参加資格審査申請書(以下「資格審査申請書」という。)に市長が定める書類を添えて提出しなければならない。

(売払い及び貸付けの入札参加資格等)

第91条の2　売払い、貸付け及び市長が特に必要と認める契約に係る一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査については、契約の目的物に応じて市長が別に定め、あらかじめ公告するものとする。

(入札の公告)

第91条の3　施行令第167条の6第1項に規定する一般競争入札の公告をしようとするときは、入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法によって行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(資格の確認)

第92条　一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申込みをした者について、入札の参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第93条　施行令第167条の7第1項の規定により納付される入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の5に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第94条　一般競争入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を現金又は第116条第1項各号に掲げる有価証券で会計管理者に納めなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第95条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の手続)

第96条　一般競争入札に参加しようとする者は、図面、設計書、仕様書及び現場又は現物若しくは見本を確認のうえ、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札しなければならない。

(予定価格の設定)

第97条　一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、別に定める基準により予定価格を入札時まで公表するときは、この限りでない。

(最低制限価格の設定)

第97条の2　一般競争入札に係る工事又は製造その他についての請負契約について最低制限価格を設ける場合には、前条第1項の予定価格に併記しなければならない。ただし、前条第1項ただし書きの規定により予定価格を公表するとき又は別に定める基準により最低制限価格を入札時までに公表するときは、この限りでない。

(入札の無効)

第97条の3　施行令第167条の6第2項の無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入札の中止及び延期)

第97条の4　不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者)

第98条　売払い及び貸付けの場合においては、予定価格以上で最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(落札者の通知)

第99条　一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第100条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、還付しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第101条　施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、有資格者名簿から当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第102条　第91条及び第93条から第100条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第102条の2　随意契約の参加資格は、第91条第2項の有資格者名簿に登載された者でなければならない。ただし、急を要するとき、第43条の資金前渡による支払のとき又はその他特別の理由があるときは、この限りでない。

第103条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約の種類及び額は、別表第5のとおりとする。

第103条の2　施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第104条　第91条の3から第96条まで及び第97条の3から第100条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(電子入札)

第104条の2　第96条及び第97条の2第1項(第102条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、入札の手続については、市長が別に定めるところにより、電子入札システム(入札に関する事務に係る電子情報処理組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により行うことができる。

(契約書の作成及び保管)

第105条　契約を締結するときは、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を2通(契約保証人を要する契約にあっては、3通)作成し、市及び契約の相手方(契約保証人を含む。)が各1通を保管しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第106条　次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第106条の2　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、別に定める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第107条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。ただし、長期継続契約にあっては、契約金額を契約月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する額以上とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第108条　第94条及び第100条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第94条第1項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第100条第1項中「落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と、同条第2項中「売払い及び貸付け」とあるのは「売払い」と、「落札者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約保証金の全部又は」とあるのは「売払代金の」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第109条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金による充当)

第109条の2　契約保証金は、契約において特別の定めがある場合を除き、履行遅滞の場合における損害金の納付を遅延したときこれを充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。

(議会の議決を要する契約)

第110条　議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

(監督)

第111条　主管部長又は市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第112条　監督職員は、主管部長と緊密に連絡をするとともに、市長の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第113条　主管部長又は市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして、検査を行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第114条　前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払の限度)

第115条　工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第115条の2　各会計又は同一会計の各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除いて利子を付さなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第116条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金の受払)

第117条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。

(行政財産の目的外使用)

第118条　次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第119条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(行政財産の土地及び建物の貸付け)

第119条の2　第123条から第123条の3までの規定(第123条の2第3項を除く。)は、法第238条の4第2項第1号から第4号まで又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、行政財産を貸し付ける場合に準用する。この場合において、当該条の規定中「普通財産」とあるのは「行政財産」と読み替えるものとする。

(行政財産の用途の変更)

第120条　各部等の長は、その主管に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管財主管部長に提出しなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第121条　各部等の長は、行政財産の用途の廃止があったときは、用途廃止財産引継書に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに管財主管部長に引き継がなければならない。

(用途廃止教育財産の引継ぎ)

第122条　前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(普通財産の貸付け)

第123条　普通財産を貸し付けようとするときは、当該貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出させなければならない。

(普通財産の土地及び建物の貸付料等)

第123条の2　普通財産である土地及び建物の貸付料は月額とし、次に定める算式により計算した額とする。

(普通財産の土地及び建物の貸付料の返還)

第123条の3　契約を解除した場合は、既納の貸付料の額から契約の解除の日までの貸付期間の額を減じた額を返還することができる。

(行政財産に係る貸付料の特例)

第123条の4　第118条第1項第1号に規定する施設の設置を目的に公募提案方式により行政財産を貸付ける場合であって、提案内容に貸付料が含まれるときは、当該提案額を貸付料とする。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第124条　普通財産を貸し付けるときは、借受人をして借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について、文書により市長の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第125条　第123条及び前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売払い又は譲与)

第126条　第123条の規定は、普通財産を売払い、譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は交換しようとする場合に準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第4号中「貸し付ける普通財産」とあるのは「交換により提供し、又は提供される普通財産」と読み換えるものとする。

(売払代金等の延納)

第127条　施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等について市長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の所管換え等)

第128条　公有財産を所属を異にする会計に所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、この限りでない。

(登記又は登録)

第129条　不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、管財主管部長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第130条　会計管理者及び財産主管部長は、会計ごとに次の各号に掲げる区分に従い、財産台帳を調製し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(台帳価額)

第131条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(異動の報告)

第132条　各部等の長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたときは、その都度管財主管部長に通知しなければならない。

(物品の検査の通知)

第133条　財務主管部長は、第113条の規定による検査が終了したときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の収納)

第134条　会計管理者は、前条に規定する通知に基づき当該物品を収納したときは、別表第6の分類に従い、物品に係る帳簿を整理しなければならない。ただし、次に掲げる物品は、当該帳簿の整理を省略することができる。(第135条第2項、第137条第2項及び第141条第2項に規定する物品に係る帳簿の整理においても同様とする。)

(物品の払出し)

第135条　各部等の長は、物品の払出しを受けようとするときは、会計管理者に請求しなければならない。

(物品の管理)

第136条　各部等の長は、前条第2項の規定により払出しを受けた物品を適切に管理しなければならない。

(物品の所管換え)

第137条　各部等の長は、財務主管部長の承認を得て物品の所管換えをすることができる。この場合において、各部等の長は、会計管理者に所管替えをした旨を通知しなければならない。

(物品の貸付け)

第138条　物品の貸付けをしようとするときは、第123条の規定を準用する。

(使用する物品の返納)

第139条　物品を使用する職員は、物品を使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、各部等の長に返納しなければならない。

(会計管理者に対する返納)

第140条　各部等の長は、第136条の規定により払出しを受けた物品について使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、当該物品を会計管理者に返納するとともに、その旨を財務主管部長に通知しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第141条　財務主管部長は、前条に規定する通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査のうえ、保管、売払い又は廃棄の措置の決定をし、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(占有動産)

第142条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(訴訟手続による履行の請求)

第143条　各部等の長は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続を執るときは、市長の決裁を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第144条　第127条第3項の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第145条　施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(免除)

第146条　施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる手続を記載した書面を提出させなければならない。

(債権の現在高調書)

第147条　各部等の長は、その主管に係る債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調査を作成し、5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第148条　第3章、第4章、第7章及び第10章第1節から第3節までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産又は物品の管理及び処分並びに債権の管理について準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第149条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各部等の長及び財務主管部長を経なければならない。

(違反行為等の届出)

第150条　各部等の長、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2の8第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号、第2号及び第5号に掲げる職員にあっては各部等の長を、第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を経なければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第151条　各部等の長は、天災その他の事故により、その主管に係る行政財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管財主管部長を経て、財務主管部長の主管に係る財産については財務主管部長を経て市長に報告しなければならない。

(帳票)

第152条　この規則の定めるところにより財務に関する事務をつかさどる者は、それぞれ帳票によりその所掌する事務を整理しなければならない。