2　前項の浄化槽施設設置申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第4条第2項の規定による通知は、浄化槽施設設置承認(不承認)通知書(様式第2号)により行うものとする。

4　条例第4条第3項の規定による協議は、浄化槽施設設置協議書(様式第3号)により行うものとする。

5　管理者は、前項の浄化槽施設設置協議書の提出があったときは、承認又は不承認の決定をし、浄化槽施設設置計画承認(不承認)通知書(様式第4号)により当該提出をした者に通知するものとする。

2　前項の浄化槽施設設置分担金減免申請書には、条例第6条各号のいずれかに該当することを証明する書類を添付しなければならない。

3　管理者は、第1項の浄化槽施設設置分担金減免申請書の提出があったときは、分担金の減額又は免除の可否を決定し、浄化槽施設設置分担金減免承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により当該提出をした者に通知するものとする。

2　条例第9条第2項の規定による申請は、浄化槽施設入替え申請書(様式第10号)に、同意書(住宅等所有者が浄化槽施設を入替えしようとする土地の所有権を有しないときに限る。)を添付して行うものとする。

3　管理者は、前項の浄化槽施設入替え申請書の提出があったときは、承認又は不承認の決定をし、浄化槽施設入替え承認(不承認)通知書(様式第11号)により当該提出をした者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の浄化槽施設移設(撤去)申請書の提出があったときは、承認又は不承認の決定をし、浄化槽施設移設(撤去)承認(不承認)通知書(様式第13号)により当該提出をした者に通知するものとする。

2　条例第13条の規定による確認を受けようとする者又は確認を受けた工事の計画を変更しようとする者は、排水設備工事計画確認(変更)申請書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

3　前項の排水設備工事計画確認(変更)申請書は、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　管理者は、第2項の排水設備工事計画確認(変更)申請書の提出があったときは、排水設備工事計画確認書(様式第15号)を通知するものとする。

2　条例第15条第1項の規定による届出は、排水設備工事完了届(様式第17号)により行うものとする。

3　条例第15条第2項の検査済証は、排水設備検査済証(様式第18号)とする。

2　条例第16条第2項の規定による届出は、浄化槽施設使用者変更届(様式第20号)により行うものとする。

2　管理者は、前項の認定をしたときは、排除汚水量認定通知書(様式第21号)により使用者に通知するものとする。

2　前項の浄化槽施設使用料減免申請書には、条例第22条各号のいずれかに該当することを証明する書類を添付しなければならない。

3　管理者は、第1項の規定による申請があったときは、使用料の減額又は免除の可否を決定し、浄化槽施設使用料減免承認(不承認)決定通知書(様式第23号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第25条第1項の規定による申請は、浄化槽寄附承認申請書(様式第25号)により行うものとする。

3　前項の浄化槽寄附承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　条例第25条第2項の規定による通知は、浄化槽寄附承認(不承認)決定通知書(様式第26号)により行うものとする。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年9月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規程の施行の日前において、第8条から第18条までの規定による改正前のそれぞれの規程(以下「旧規程」という。)の規定により上下水道事業管理者が行った処分その他の行為で現に効力を有するもの及び旧規程の規定により上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為でこの規程の施行の日以後に処理されることとなるものは、第8条から第18条までの規定による改正後のそれぞれの規程(以下「新規程」という。)の相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長が行った処分その他の行為及び新規程の相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長に対して行われた申請その他の行為とみなす。

この規程は、令和3年5月1日から施行する。