2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次の各号に定めるとおりとする。

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号)第3条から第10条まで、第13条から第15条まで、第15条の3、第17条から第19条まで、第21条から第21条の3まで、第23条、第26条及び第29条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年柏原市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

4　職員の退職手当に関する条例(昭和33年柏原市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年柏原市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「一般職の任期付職員の採用に関する条例」を「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」に改める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。