(目的)

第1条　この規程は、教育長の権限に属する事務(市長の権限に属する事務を教育長に委任する規則(平成2年柏原市規則第11号)第1条及び柏原市教育委員会教育長に対する事務委任規則(昭和31年柏原市教育委員会規則第4号)第1条第1項の規定により教育長が委任を受けた事務をいう。以下同じ。)の円滑かつ適正な執行を確保するとともに責任の明確化を図るため、事務の決裁について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育部長専決事項)

第3条　教育部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(課長共通専決事項)

第4条　課長(公民館にあっては館長。図書館にあっては柏原図書館長。以下同じ。)が共通して専決できる事項は、次のとおりとする。

(教育総務課長専決事項)

第5条　教育総務課長が専決できる事項は、学校関係予算の再配当に関することとする。

(学務課長専決事項)

第6条　学務課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(指導課長専決事項)

第7条　指導課長が専決できる事項は、主たる教材の承認に関することとする。

(専決の制限)

第8条　第3条から前条までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、上司の決裁を受けなければならない。

(教育長決裁事項の代決)

第9条　教育長の決裁を受けるべき事項について、教育長不在のときは、教育部長がその事項を代決することができる。

(教育部長専決事項の代決)

第10条　教育部長の専決できる事項について、教育部長不在のときは、部の理事又は次長がその事項を代決することができる。

(課長専決事項の代決)

第11条　課長の専決できる事項について、主管課長不在のときは、課長補佐又はあらかじめ課長の指定する館長若しくは館長補佐(館長補佐の職を置かない館にあっては、あらかじめ課長の指定する参事、主幹又は統括主幹)(以下「課長補佐等」という。)がその事項を代決することができる。

(後閲)

第12条　代決した事項中必要と認められるものについては、事後速やかに閲覧に供するものとする。

(報告義務)

第13条　専決した者は、必要があると認めるとき又は上司から報告を求められたときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(合議)

第14条　決裁を受けるべき事項で、他の部課に関係のあるものは、関係の部課長に合議するものとする。

(代決の準用)

第15条　決裁を受けるまでの手続過程において、合議等を受ける者が不在の場合は、第10条及び第11条の規定を準用する。