(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(代理人の選定)

第3条　この条例に定める事項を処理させるため、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は市内に居住する代理人の選定を命ずることができる。

(排水施設の構造の基準)

第3条の2　法第7条第2項の条例で定める基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、管理者に申請し確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、管理者が定めるところによりその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(指定工事店の指定の申請)

第9条　指定工事店の指定を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、管理者に申請しなければならない。

(指定工事店の指定)

第9条の2　管理者は、前条の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、指定工事店として指定する。

(指定工事店証)

第9条の3　管理者は、前条第1項の規定により指定工事店として指定した者に対し、指定工事店証を交付する。

(指定の有効期間)

第9条の4　指定工事店の指定の有効期間は、当該指定を受けた日から5年とする。ただし、第9条の2第2項ただし書の規定による指定に係る有効期間は、5年以内で定めるものとする。

(指定の更新)

第9条の5　指定工事店は、前条の指定の有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、管理者が定めるところにより、管理者に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第9条の6　指定工事店は、管理者が定める事項に変更があったとき又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、管理者が定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定工事店の責務)

第9条の7　指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規程(以下「法令等」という。)その他管理者が定めるところに従い、適正な排水設備等の新設等の工事の施行に努めなければならない。

(指定の取消し又は停止)

第9条の8　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(責任技術者証)

第9条の9　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(責任技術者の責務)

第9条の10　責任技術者は、法令等その他管理者が定めるところに従い、適正な排水設備等の新設等の工事の施行に努めるとともに、次の各号に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(責任技術者の登録の取消し又は停止)

第9条の11　管理者は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該責任技術者に係る登録の取消し又は登録の効力停止について府協会に求めることができる。

(手数料の徴収)

第9条の12　管理者は指定工事店の指定又は指定の更新1件につき　10,000円の手数料を当該申請者から徴収する。

(水洗便所の設置等)

第10条　使用者(下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。以下同じ。)は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

第11条　削除

(使用開始等の届出)

第12条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第13条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第15条において同じ。)を使用する者は、次の各号に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第14条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を公共下水道に継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

第15条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を公共下水道に継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(除害施設の計画、検査及び届出)

第16条　除害施設の設置等を行おうとする者は、その計画について管理者が定めるところにより管理者に届出しなければならない。届出した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設等管理責任者の選任)

第17条　汚水の処理施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、当該除害施設等の維持管理について管理者が定める業務を行うため、管理者が定める資格を有する除害施設等管理責任者を選任し、当該選任の日から7日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。除害施設等管理責任者を変更したときも、同様とする。

第18条　削除

(報告及び資料の提出)

第19条　管理者は、公共下水道を管理するために必要があると認めるときは、除害施設の設置者又は特定施設の設置者に対し、事業場等の状況、除害施設等及びその排除する下水の水質等に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

(使用料の徴収)

第20条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第21条　使用料の額は、使用者が1月につき公共下水道に排除した汚水の量(以下「排除汚水量」という。)に応じ、別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開した場合における当該月の排除汚水量が、別表に定める基本料金の排除汚水量の2分の1以下のときは、当該基本料金の額の2分の1に相当する額とする。

(使用料の徴収方法)

第22条　使用料は、毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、2箇月分を一括して徴収することができる。

(一時使用の場合の特例)

第23条　管理者は、前条の規定にかかわらず、土木建築等の工事その他により公共下水道を一時使用しようとする者から使用料の概算額を前納させることができる。

(汚水排除量の認定等)

第24条　排除汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(資料の提出)

第25条　管理者は、使用料を算出するため、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第26条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者が定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(公共下水道付近地の掘削)

第27条　公共下水道の排水管渠の付近地で排水管渠より深く掘削する場合で、当該管渠の中心から掘削する箇所までの水平距離以上になるときは、施行者はあらかじめ管理者に届け出てその指示を受けなければならない。

(行為の許可)

第28条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第29条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が、当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第30条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第31条　前条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間を満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第34条　偽りその他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。