2　占用期間が引き続き2年度以上にわたる場合は、前項に規定するもののほか、当該年度の占用料を毎会計年度の始めに徴収する。

3　市長は、特別の理由があると認める場合は、前2項の規定にかかわらず、当該年度内において分納を認めることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の道路占用料条例別表の規定は、昭和61年4月1日(以下「適用日」という。)以後における占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の道路占用料条例別表の規定は、平成元年4月1日(以下「適用日」という。)以後における占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の道路占用料条例別表の規定は、平成2年4月1日(以下「適用日」という。)以後における占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の道路占用料条例別表の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後における占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市道路占用料条例別表の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後における占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第6項に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者の占用料の支払い業務を行っている事業所ごとに算出した施行日前に設けている占用物件に係る占用料の額が、平成10年以降各年度の前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超えるときは、当該調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市道路占用料条例別表の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の別表の規定は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)以後における占用又は使用に係る占用料又は使用料(以下「占用料等」という。)について適用し、施行日前の占用又は使用に係る占用料等については、なお従前の例による。

3　平成32年3月31日までの間、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)の占用料等の額は、占用料等の支払業務を行っている事業所ごとに算出した占用料等の額が施行日以後の各年度の前年度の占用料等の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整占用料等額」という。)を超える場合(この条例による占用料等の額の改正によって超える場合に限る。次項において同じ。)には、当該調整占用料等額とする。

4　平成32年3月31日までの間、電気事業者等以外のものの占用料等の額は、占用物件又は使用物件ごとに算出した占用料等の額が調整占用料等額を超える場合には、当該調整占用料等額とする。