2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障害の状態にある場合は除く。)に養育されているときは除く。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行うもの及び同法第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

2　前項に規定する者のほか、次に掲げる者は対象者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日まで、前項の規定は適用しない。

3　第1項各号に規定する所得の範囲及び所得の額の計算方法については、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その資格を審査し、対象者であることを確認したときは、当該申請を行った者に対し、規則で定める医療証を交付する。

3　市長は、資格の審査に当たり必要があると認めるときは、第1項の規定による申請を行った者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示若しくは必要な事項の報告を求めることができる。

2　申請者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、その理由により申請をすることができなかった日に申請があったものとみなす。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡の届出義務者は、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、受給者が前項の規定による命令に従わないときは、助成の全部又は一部を行わないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年7月31日においてこの条例による医療費の助成を受けていた者のうち、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第224号。以下「改正令」という。)により、児童扶養手当の受給資格者に該当しなくなったため、この条例による医療費の助成の対象外となった者で、改正令による改正前の児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)による所得基準を適用した場合において、児童扶養手当の受給資格者に該当することとなるものは、平成11年10月31日までの間は、第2条第1項に規定する対象者とみなす。

この条例は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、平成6年10月分の医療費から適用し、平成6年9月分までの医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柏原市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例、柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例、柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例及び柏原市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療について適用し、施行日前に受けた医療については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(「特別療養費」の次に「(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加える部分に限る。)並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療について適用し、施行日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の施行前に改正前の柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例の規定によりなされた申請その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

4　新条例の規定により新たに対象者となる者については、平成17年1月31日までに新条例第5条の規定による申請を行ったときは、この条例の施行の日に遡って新条例の規定を適用する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　施行日前に受けた療養に要する費用に係る第3条の規定による改正前の柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「旧ひとり親家庭等医療費助成条例」という。)による医療費の助成は、なお従前の例による。

7　第3条の規定による改正後の柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定(精神病床への入院に係る給付に係る部分に限る。)は、旧ひとり親家庭等医療費助成条例第2条第1項又は第2項に規定する対象者(施行日以後、本市以外の大阪府内の市町村から本市に住所を変更した者又は本市に居住することとなった者を含む。以下「旧ひとり親家庭等医療費助成対象者」という。)、老人医療費助成対象者又は旧障害者医療費助成対象者には、平成33年3月31日までに受けた精神病床への入院に要する費用に限り、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第2条の2の規定の適用については、この条例の施行の日から平成31年6月30日までの間は、同条第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号。以下「旧所得税法」という。)に規定する控除対象配偶者」とし、同条第2項中「所得税法に規定する同一生計配偶者」とあるのは「旧所得税法に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第2条の2の規定の適用については、平成31年7月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号。以下「旧所得税法」という。)に規定する控除対象配偶者」とし、同条第2項中「所得税法に規定する同一生計配偶者」とあるのは「旧所得税法に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例、柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び柏原市こども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。