(趣旨)

第1条　この規則は、柏原市更生資金貸付基金条例(昭和46年柏原市条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(低所得世帯)

第2条　条例第3条第1号に規定する低所得世帯は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護基準に定めるところにより算出した基準生活の額を超え、おおむねその1.5倍の額以下の所得の世帯とする。ただし、天災その他不慮の災害による生活困窮者については、この限りでない。

(借入申請)

第3条　条例第3条に規定する要件を備える者でこの更生資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「申請人」という。)から申請があったときは、柏原市更生資金借入申請書(様式第1号)を提出させるものとする。

(貸付けの決定)

第4条　市長は、前条の規定により借入れの申請があったときは、申請人の居住地域を担当する民生児童委員の意見を聴し必要な事項を調査のうえ、貸付けの可否を決定し、その結果を柏原市更生資金貸付承認・不承認通知書(様式第2号)により申請人に通知するものとする。

(借用書の提出)

第5条　前条の規定により貸付けの承認通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、直ちに柏原市更生資金借用書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(資金の償還)

第6条　資金の償還は、償還方法に従い期日までに行わなければならない。

(保証人)

第7条　条例第3条第3号に規定する保証人は、次の要件を具備し、かつ、市長が適当であると認める者でなければならない。

(実地調査等)

第8条　市長は、必要に応じ借受人から報告を徴し、また、職員をして必要な調査を行わせることができる。

(その他の事項)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。