2　一般職の職員の給与に関する条例第23条第1項又は柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第6条の2第1項(第13条の2において準用する場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　労働基準法第67条の規定による育児時間若しくは職員の勤務時間、休暇等に関する条例第13条に規定する特別有給休暇であって、生後3年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合における休暇(以下「育児時間等」という。)又は同条例第14条の2に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間等又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

2　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)に係る前項の規定の適用については、同項中「一般職の職員の給与に関する条例第16条」とあるのは「柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第5条において準用する一般職の職員の給与に関する条例第16条の規定及び第12条」と、「同条例第20条」とあるのは「柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第5条において準用する一般職の職員の給与に関する条例第20条の規定及び第11条」とする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年柏原市条例第15号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに附則第6項、第7項、第9項(第12条の改正規定に限る。)、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

11　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項の規定中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第3号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第3号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、職員の育児休業等に関する条例第2条の2中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。ただし、第3条第6号及び第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第5号の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。