例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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柏原市副市長定数条例 | ◆平成18年9月25日 | 条例第37号 |
柏原市職員定数条例 | ◆昭和31年9月30日 | 条例第5号 |
職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和37年3月28日 | 規則第2号 |
一般職の任期付職員の採用等に関する条例 | ◆平成26年3月28日 | 条例第3号 |
柏原市職員採用規程 | ◆昭和35年2月1日 | 規程第1号 |
職員採用選考委員会内規 | ◆昭和35年2月1日 | 種別なし |
柏原市臨時的任用職員の任用に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第3号 |
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職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和33年3月11日 | 条例第8号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆平成11年10月7日 | 条例第25号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆平成11年10月7日 | 規則第19号 |
公益的法人等への職員の派遣に関する条例 | ◆平成14年3月18日 | 条例第4号 |
公益的法人等への職員の派遣に関する条例施行規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第8号 |
職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月26日 | 条例第4号 |
職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆昭和59年11月1日 | 規則第13号 |
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和32年12月10日 | 条例第20号 |
条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例 | ◆昭和41年6月23日 | 条例第36号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第2号 |
柏原市職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年6月30日 | 規則第28号 |
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職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和33年3月11日 | 条例第7号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和33年3月11日 | 条例第12号 |
職務に専念する義務の免除に関する規則 | ◆平成23年6月1日 | 規則第11号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月16日 | 条例第2号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則 | ◆平成7年3月31日 | 規則第1号 |
柏原市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第4号 |
職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例等の特例を定める条例 | ◆平成元年2月20日 | 条例第1号 |
教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例 | ◆平成27年3月31日 | 条例第9号 |
職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月31日 | 条例第14号 |
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆平成7年3月31日 | 規則第2号 |
職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第2号 |
柏原市職員記章規程 | ◆昭和33年10月1日 | 規程第2号 |
柏原市当直規程 | ◆昭和33年12月25日 | 規程第4号 |
柏原市職員服務規程 | ◆昭和34年3月26日 | 規程第1号 |
柏原市職員研修規程 | ◆昭和56年4月1日 | 規程第2号 |
柏原市職員表彰規程 | ◆昭和57年5月14日 | 規程第2号 |
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職員の厚生制度に関する条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第9号 |
職員の健康診断及び療養に関する規則 | ◆昭和34年4月1日 | 規則第5号 |
柏原市職員安全衛生委員会規程 | ◆昭和59年3月26日 | 規程第1号 |
柏原市職員被服貸与規程 | ◆昭和37年9月1日 | 規程第3号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年12月18日 | 条例第32号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和42年12月18日 | 規則第14号 |
柏原市職員公務災害等見舞金支給条例 | ◆平成8年3月18日 | 条例第3号 |
柏原市職員公務災害等見舞金支給条例施行規則 | ◆平成8年3月28日 | 規則第5号 |
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管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年8月8日 | 公平委員会規則第1号 |
職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年6月23日 | 条例第30号 |
職員団体の登録に関する規則 | ◆昭和41年9月3日 | 公平委員会規則第3号 |
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年6月23日 | 条例第31号 |
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年3月31日 | 公平委員会規則第1号 |
内容現在 令和6年10月9日