2　事業は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止及び介護予防に資するよう、利用者の心身の特性を踏まえて利用者の療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

3　事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、利用者の意思及び人格を尊重した訪問看護の提供に努めるものとする。

4　訪問看護を提供するに当たっては、主治医がステーションに交付した指示書により、訪問看護計画書を作成し、当該計画に基づいて訪問看護を提供するものとし、居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

5　訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医、居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と密接に連携するものとする。

6　ステーションは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、ステーションの看護師、准看護師、理学療法士又は作業療法士(以下「看護職員等」という。)に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

7　訪問看護の提供にあたっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

8　前7項のほか、大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年大阪府条例第115号)及び大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年大阪府条例第116号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

2　ステーションの開所時間は、午前8時30分から午後5時まで(訪問看護サービスの提供時間は、午前9時から午後5時まで)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、開所日以外の日又は開所時間以外の時間において訪問看護サービスを実施することができる。

2　ステーションは、利用料の支払いを受けたときは、利用者又はその家族に対し、その内容を示した領収書を交付する。

3　ステーションは、訪問看護の提供の開始に際し、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明をしたうえで、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けるものとする。

2　ステーションは、ステーションにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

2　看護職員等は、訪問看護の提供により事故が発生したときは、市町村、利用者の家族、利用者に関係する居宅介護支援事業者等に対して連絡するなどの必要な措置を講じるとともに、事故の状況及び講じた処置を記録するものとする。

3　ステーションの職員は、利用者に対する事業によるサービスの提供により事故が発生した場合は、利用者の家族等に連絡するとともに、速やかに必要な措置を講ずるものとする。また、賠償すべき事故が発生した場合、速やかに損害賠償を行うものとする。

2　ステーションは、提供した訪問看護に関し、介護保険法(平成9年法律第123号)第23条の規定により、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3　ステーションは、提供した訪問看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

2　ステーションが得た利用者の個人情報については、ステーションでの訪問看護の提供以外の目的では利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

2　ステーションは、虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

2　看護職員等は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

3　看護職員等であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、看護職員等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、看護職員等との雇用契約の内容に含むものとする。

4　ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存するものとする。

この規程は、令和5年1月1日から施行する。