(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設(以下「教育・保育施設」という。)の設置等について必要な事項を定めるものとする。

(幼保連携型認定こども園の設置)

第2条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)を設置する。

(幼稚園の設置)

第3条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(認定こども園法第3条第1項の認定を受けたものを除く。以下「幼稚園」という。)を設置する。

(保育所の設置)

第4条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(認定こども園法第3条第1項の認定を受けたものを除く。以下「保育所」という。)を設置する。

(入園等の資格)

第5条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める教育・保育施設に入園等(入園及び入所をいう。以下同じ。)をする資格を有する。

(入園等の許可)

第6条　幼保連携型認定こども園又は保育所に入園等させようとする前条各号に掲げる者の保護者(子ども・子育て支援法第6条第2項に規定する保護者をいう。以下同じ。)は、規則で定めるところにより、市長から入園等の許可を受けなければならない。

(入園等の許可の取消し)

第7条　市長は、規則(柏原市教育委員会にあっては、教育委員会規則)で定めるところにより、前条の許可を取り消すことができる。

(保育料)

第8条　この条例に規定する教育・保育施設の保育料については、柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例(平成27年柏原市条例第10号)に定めるところによる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、幼保連携型認定こども園及び保育所に係るこの条例の施行について必要な事項は、規則で定める。