(目的)

第1条　この規程は、生活扶助世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助を受けている世帯をいう。)及び支援給付を受けている者が属する世帯(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第2項の支援給付を受けている者が属する世帯をいう。)の所有に係る下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の処理区域内の建築物に設けられているくみ取便所及びし尿浄化槽付便所を改造するために必要な資金を生活扶助世帯及び支援給付を受けている者が属する世帯に対して助成することにより、環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　この規程に基づく助成金の交付を受けることができる者は、家屋の所有者又は家屋の所有者の同意を得た使用者とし、助成の対象となるくみ取便所及びし尿浄化槽付便所の水洗便所への改造に必要な工事並びにこれらの工事と併せて他の排水設備工事(以下「水洗便所改造工事」という。)は、1家屋につき1便所の工事に限るものとする。

(助成対象工事)

第3条　助成の対象となる水洗便所改造工事は、次に掲げる工事とする。

(助成金の額)

第4条　助成金は、次に掲げる工事費の合計額とする。ただし、その合計額が管理者が別に定める工事費を超えたときは、管理者が別に定める工事費とする。

(交付申請)

第5条　この規程による助成金の交付を受けようとする者は、柏原市水洗便所改造費助成金交付申請書(様式第1号)に改造工事に関する見積書(柏原市下水道条例(昭和63年柏原市条例第27号)第8条の指定工事店に依頼したもの。)、位置図、平面図及び同意書を添えて管理者に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、その可否を決定し、柏原市水洗便所改造費助成金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　助成金交付の決定を受けた者は、柏原市水洗便所改造費助成金交付請求書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(交付の時期)

第8条　水洗便所の改造は、前条の交付決定を受けた者と指定工事店との契約によって行い、助成金は、改造工事が完了し、検査が済んだ後に管理者が申請者に助成金を交付するものとする。

(その他の事項)

第9条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、別に定める。