(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の処理区域内及び柏原市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例(平成24年柏原市条例第33号)第3条の対象区域内で、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者(し尿浄化槽の切替接続者を含む。)に対して、その改造に必要な資金(以下「改造資金」という。)の融資をあっせんすることにより水洗便所の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(金融機関の指定)

第2条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前条の目的を達成するため、特定の金融機関を指定する。

(融資の対象者)

第3条　この規程による融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備える者でなければならない。ただし、特別の事情があると認められる場合は、この限りでない。

(連帯保証人)

第4条　前条第4号の連帯保証人は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(融資資金の額)

第5条　融資資金の額は、水洗便所改造工事(これに附帯する排水設備工事を含む。)一件について40万円以内とする。

(利息)

第6条　融資資金には、利息は付けない。ただし、償還に延滞が生じた場合は、融資を受けた者が年14パーセントの延滞利息を金融機関に支払うものとする。

(償還の期間及び方法)

第7条　融資資金の償還期間は、貸し付けた日の属する月の翌月から24箇月以内とし、その償還方法は、割賦償還とする。ただし、償還期間において繰上償還することができる。

(繰上償還)

第8条　借受人が融資資金の全額償還前に市外に住所を移転し、又はこの融資資金により改造した便所の所有権を他人に譲渡しようとするときは、前条第1項本文の規定にかかわらず期限前であっても繰上償還させるものとする。

(貸付時期)

第9条　融資資金の貸付時期は、水洗便所改造工事(これに附帯する排水設備工事を含む。)の完了後所定の検査に合格した後とする。

(申込みの手続)

第10条　この規程による融資を受けようとする者は、柏原市水洗便所改造資金融資あっせん申込書(様式第1号)に改造工事に関する見積書(柏原市下水道条例(昭和63年柏原市条例第27号)第8条の指定工事店が見積もったもの。)、印鑑登録証明書及び課税証明書を添えて管理者に提出するものとする。

(融資の通知)

第11条　前条第2項の申込みを受けた金融機関は、速やかに申込人に貸付けするとともに、管理者にその旨を通知するものとする。

(その他の事項)

第12条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、別に定める。