(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体の代表者又は前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)は、印鑑の登録を受けようとするときは、自ら登録を受けようとする印鑑を持参し、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定める審査により当該申請が適正であることを確認した上で、認可地縁団体印鑑登録原票に登録するものとする。

(登録の制限)

第5条　登録を受けることができる印鑑は、1認可地縁団体につき1個とする。

(登録事項の修正)

第6条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたときは、第8条第1項の規定により登録を抹消するときを除き、職権によりこれを修正するものとする。

(登録廃止の申請等)

第7条　登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、自ら市長に申請しなければならない。

(登録の抹消)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請若しくは同条第2項の規定による届出又は次の各号のいずれかに該当するときは、職権により印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録原票の再製)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録者にその旨を通知し、登録印鑑の提示を求めて認可地縁団体印鑑登録原票を再製することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第10条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて、市長が証明するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付等)

第11条　登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、自ら市長に申請しなければならない。

(代理人による申請等)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トの代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、この条例の規定による申請及び届出を当該代理人により行うことができる。

(質問調査)

第13条　市長は、印鑑の登録又は登録印鑑の証明について必要があると認めるときは、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(柏原市行政手続条例の適用除外)

第14条　この条例の規定による処分については、柏原市行政手続条例(平成9年柏原市条例第3号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。