(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する基準を定めるものとする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準)

第2条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

第3条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第131条の10の2に定めるところによる。

(共生型地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第4条　法第78条の2の2第1項第1号及び第2号の条例で定める基準及び員数は、次条に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)に定めるところによる。

(共生型地域密着型サービスに関する記録の保存)

第5条　指定地域密着型サービス基準第37条の3において準用する指定地域密着型サービス基準第36条第2項に規定する記録の保存については、第7条に定めるところによる。

(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第6条　法第78条の4第1項及び第2項の条例で定める基準は、次条に定めるもののほか、指定地域密着型サービス基準に定めるところによる。

(指定地域密着型サービスに関する記録の保存)

第7条　指定地域密着型サービス基準第3条の40第2項、第17条第2項、第36条第2項、第40条の15第2項、第60条第2項、第87条第2項、第107条第2項、第128条第2項、第156条第2項及び第181条第2項に規定する記録の保存については、当該サービスを提供した日から5年間とする。ただし、次の各号に掲げる記録の保存については、当該各号に定めるところによる。

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準)

第8条　法第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、省令第140条の27の2に定めるところによる。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第9条　法第115条の14第1項及び第2項の条例で定める基準は、次条に定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)に定めるところによる。

(指定地域密着型介護予防サービスに関する記録の保存)

第10条　指定地域密着型介護予防サービス基準第40条第2項、第63条第2項及び第84条第2項に規定する記録の保存については、当該サービスを提供した日から5年間とする。ただし、次の各号に掲げる記録の保存については、当該各号に定めるところによる。