○柏原市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
平成24年3月30日
規則第18号
(趣旨)
第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生令第11号。以下「施行規則」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定障害児相談支援事業者の指定等について必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条 施行規則第25条の26の6の申請書は、指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第1号)とする。
2 法第24条の28の規定により、指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者(以下「指定障害児相談支援事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(公示)
第5条 市長は、法第24条の37の規定により次に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 法第24条の26の規定による指定、法第24条の32の規定による廃止又は法第24条の36の規定による取消し(以下「指定等」という。)に係る指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 事業の主たる対象者
(5) 事業所番号
(その他の事項)
第6条 この規則に規定するもののほか、指定障害児相談支援事業者の指定等について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(指定等を行うために必要な準備)
2 この規則の施行の日前においても、指定障害児相談支援事業者の指定等について、必要な手続を行うことができる。
附則(令和3.4.30規則11)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年5月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和4.3.31規則10)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている届出書及び申請書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
