(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防サービス事業者(以下「事業者」という。)の指定等について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第70条第1項、第79条第1項及び第115条の2第1項の申請は、指定申請書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第3条　法第70条の2第1項(法第115条の11において準用する場合を含む。)及び第79条の2第1項の更新の申請は、指定更新申請書により行うものとする。

(指定居宅サービス事業者の特例に係る別段の申出)

第4条　法第71条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)の申出は、指定を不要とする旨の申出書により行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　法第75条、第82条及び第115条の5の規定による届出は、施行規則第131条第1項、第133条第1項及び第140条の22第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書により行うものとする。

(添付書類)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、施行規則に定めるもののほか、第2条及び第3条の申請書並びに前条の届出書に必要となる書類を添付させることができる。

(事業者情報の提供)

第7条　市長は、第2条から第5条までの規定により指定、指定の更新又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(その他の事項)

第8条　この規則に規定するもののほか、申請書、申出書及び届出書の様式その他この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。