(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定に基づく次に掲げる認定に係る事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの認定を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

(設計者の資格)

第3条　前条の場合において、当該宅地の造成に関する工事のうちその規模が1ヘクタール以上のものを実施するため必要な設計に係る図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第19条各号のいずれかに該当する者の作成したものでなければならない。

(認定書の交付等)

第4条　市長は、第2条第1項に規定する申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が租税特別措置法施行令第19条第13項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準(昭和54年建設省告示第767号。以下この章において「優良宅地認定基準」という。)に適合すると認めるときは優良宅地認定書を交付し、優良宅地認定基準に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、優良宅地認定申請不認定通知書により通知するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　前条第1項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る宅地の造成の計画を変更しようとするときは、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとするときは、この限りでない。

(証明書の交付申請等)

第6条　第4条第1項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る宅地の造成の造成区域(造成区域を工区に分けたときは、当該工区)の全部について造成が完了した場合において、その造成が当該造成区域に係る同項の規定による認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　第4条第1項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事廃止届出書によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　第4条第1項の規定による認定を受けた者の相続人その他の承継人又は当該認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権限を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハの認定にあっては同号に規定する個人又は法人に、法第62条の3第4項第14号ハの認定にあっては同号に規定する個人又は法人に限る。)は、第6条第1項の規定による申請をする日の前日までの間に限り、地位承継届出書により市長に届け出て、当該認定を受けた者が有していた当該認定に基づく地位を承継することができる。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第9条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定に基づく土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について第4条第1項及び第2項の規定による認定(法第31条の2第2項第14号ハ及び第62条の3第4項第14号ハの認定を除く。)を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(土地区画整理事業)を市長に提出するものとする。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第10条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について、法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの認定を受けようとする者は、当該工事の完了後、速やかに第2条第2項の申請書に都市計画法第29条第1項の許可を受けた年月日及びその番号並びに同法第36条第2項の検査済証の日付及び番号を記入したものを市長に提出するものとする。

(認定申請の手続)

第11条　法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの認定を受けようとする者は、住宅の新築工事完了の日から当該住宅の譲渡の日までの間に優良住宅認定申請書を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの認定の申請については、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(認定申請の手続の特例)

第12条　住宅の新築の工事着工後かつ工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの認定を受けようとするものは、前条第1項の申請書に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの認定を受けた者の氏名及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

(認定書等の交付)

第13条　市長は、第11条第1項又は前条第1項に規定する申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が優良住宅認定基準に適合すると認めるときは優良住宅認定済証を交付し、優良住宅基準に適合していないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、優良住宅認定申請不認定通知書により通知するものとする。

(書類の提出部数)

第14条　この規則の規定により市長に提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部とする。

(その他の事項)

第15条　この規則に定めるもののほか、申請書、認定書、通知書等の様式その他この規則の施行に必要な事項は、市長が別に定める。