(設置)

第1条　市民主体による活気にあふれる地域社会の実現を推進する拠点施設として、本市に市民プラザを設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　柏原市立市民プラザ(以下「市民プラザ」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第5条　市民プラザの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(休館日等)

第6条　市民プラザの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(入館料)

第7条　市民プラザの入館料は、無料とする。

(入館の制限等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、市民プラザの入館を断り、又は退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第9条　市民プラザを利用した者(以下「利用者」という。)は、利用を終了したとき、前条の規定により退去させられたとき又は第13条の規定により利用を制限若しくは停止されたときは、直ちにその利用した施設等を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第10条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、施設等に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

(会議室の利用許可)

第11条　会議室を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(会議室の利用制限)

第12条　指定管理者は、会議室の利用を申請した者が、第8条各号のいずれかに該当するときは、会議室の利用を許可しない。

(会議室の許可取消し等)

第13条　指定管理者は、会議室の利用の許可を受けた者(以下「会議室利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、会議室の利用の許可を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止を命ずることができる。

(会議室の利用料金)

第14条　会議室利用者は、利用の許可を受けたときに、会議室の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。ただし、指定管理者が後納を認めたときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第15条　指定管理者は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額の利用料金を減額し、又は免除するものとする。

(利用料金の還付)

第16条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、既納の利用料金を還付しないものとする。

(会議室の目的外利用等の禁止)

第17条　会議室利用者は、利用の許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。