2　前項の申請書には、施行規則第7条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市町村民税課税台帳その他の関係書類を閲覧すること又は関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　施行規則第18条第1項に規定する通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出を受け、支給決定の変更を行わない旨の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更却下決定通知書(様式第7号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　前項の届出書には、施行規則第22条第1項第3号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市町村民税課税台帳その他の関係資料を閲覧すること又は関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書を受け、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の要否の決定を行ったときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(却下)決定通知書(様式第12号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

3　法第30条第3項の規定により市が定める額は、1月につき、同一の月に受けた同項各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ施行令第19条で定める額(当該額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出を受け、介護給付費等の特例の適用の要否の決定を行ったときは、介護給付費等特例適用(却下)決定通知書(様式第14号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　前項の申請書には、施行規則第34条の3第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書きのほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市町村民税課税台帳その他の関係書類を閲覧すること又は関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出を受け、支給の要否の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書又は介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費却下決定通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

4　施行規則第34条の3第4項に規定する届出書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請事項変更届出書とする。

5　前項の届出書には、施行規則第34条の3第4項第2号に規定する事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第5項ただし書のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市町村民税課税台帳その他の関係書類を閲覧すること又は関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出を受け、特例特定障害者特別給付費の支給の要否の決定を行ったときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(却下)決定通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請又は職権により地域相談支援給付決定の変更の決定を行ったときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により当該地域相談支援給付決定障害者に、変更を行わない旨の決定を行ったときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更却下決定通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　前項の届出書には、施行規則第34条の48第2項第2号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市町村民税課税台帳その他の関係資料を閲覧すること又は関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出を受け、特例地域相談支援給付費の支給の要否の決定を行ったときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(却下)決定通知書により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出を受け、計画相談支援給付費の支給の要否の決定を行ったときは、計画相談支援給付費支給(却下)決定通知書(様式第18号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

3　施行規則第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)により行うものとする。

2　前項の申請書には、施行規則第35条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市町村民税課税台帳その他の関係資料を閲覧すること又は関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　福祉事務所長は、前項の申請又は職権により支給認定の変更を決定したときは自立支援医療費(育成医療・更生医療)期間延長(内容変更)承認通知書(様式第24号)により、変更しないことと決定したときは自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給変更却下通知書(様式第25号)により前項の申請書を提出した者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の届出書には、施行規則第47条第1項第4号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同条第2項ただし書のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市町村民税課税台帳その他の関係資料を閲覧すること又は関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　前項の申請書には、施行規則第65条の7第1項第6号から第8号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書きのほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市町村民税課税台帳その他の関係書類を閲覧すること又は関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

3　福祉事務所長は、法第76条第1項の規定により補装具費の支給の決定をしたとき又は不支給の決定をしたときは、補装具費支給(不支給)決定通知書(様式第30号)により前項の申請書を提出した者に通知しなければならない。

2　施行規則第65条の9の2第6項に規定する申請書は、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第32号)とする。

3　福祉事務所長は、第1項又は前項の申請書の提出を受け、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否の決定を行ったときは、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(却下)決定通知書(様式第33号)又は令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(却下)決定通知書(様式第34号)により当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の柏原市障害者自立支援法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第6条に規定する自立支援給付(以下「自立支援給付」という。)に係るものから適用し、同日前の自立支援給付に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前にされた改正前の柏原市障害者自立支援法施行細則の規定による申請又は変更の申請であって、この規則の施行の際当該申請に係る処分がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の柏原市障害者自立支援法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第6条に規定する自立支援給付(以下「自立支援給付」という。)に係るものから適用し、同日前の自立支援給付に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前にされた改正前の柏原市障害者自立支援法施行細則の規定による申請又は変更の申請であって、この規則の施行の際申請又は変更の申請に係る処分がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の柏原市児童福祉法施行細則様式第6号並びに柏原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則様式第4号及び様式第15号による受給者証は、この規則による改正後の柏原市児童福祉法施行細則及び柏原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める受給者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。