2　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の許可(以下「占用等の許可」という。)をする場合において、管理及び利用の上で必要があるときは、その許可について条件を付けることができる。

4　占用等の許可を受けた者は、申請した事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2　占用期間が引き続き2年度以上にわたる場合は、前項に規定するもののほか、当該年度の占用料を毎会計年度の始めに徴収する。

3　市長は、特別の理由があると認める場合は、前2項の規定にかかわらず、当該年度内において分納を認めることができる。

2　前項の規定により占用等の許可を受けた者の地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　占用等の許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

2　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第4条第1項の規定による許可を受けようとする者によって提出された書類が同項に規定する申請に相当すると認められるときは、申請があったものとみなす。

3　施行日前に大阪府知事の占用許可を受け、かつ、当該許可の有効期間が平成17年3月31日までである者で、前項の規定により申請があったものとみなされるものは、施行日から第4条第1項の規定による許可又は不許可の処分を受けるまでの間、当該許可に係る行為について、同項の許可を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市法定外公共物管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の別表の規定は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)以後における占用又は使用に係る占用料又は使用料(以下「占用料等」という。)について適用し、施行日前の占用又は使用に係る占用料等については、なお従前の例による。

3　平成32年3月31日までの間、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)の占用料等の額は、占用料等の支払業務を行っている事業所ごとに算出した占用料等の額が施行日以後の各年度の前年度の占用料等の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整占用料等額」という。)を超える場合(この条例による占用料等の額の改正によって超える場合に限る。次項において同じ。)には、当該調整占用料等額とする。

4　平成32年3月31日までの間、電気事業者等以外のものの占用料等の額は、占用物件又は使用物件ごとに算出した占用料等の額が調整占用料等額を超える場合には、当該調整占用料等額とする。