(目的)

第1条　この条例は、市政が市民からの厳粛な信託によるものであることを認識し、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、市の機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の的確な理解と信頼の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市の機関」とは、市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び病院事業管理者並びに議会をいう。

(開示請求権)

第3条　何人も、この条例の定めるところにより、市の機関に対し、当該市の機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第4条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を市の機関に提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第5条　市の機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第6条　市の機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第7条　市の機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第8条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、市の機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第9条　市の機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施について必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第10条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条　市の機関は、開示請求に係る行政文書が他の市の機関により作成されたものであるときその他他の市の機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の市の機関と協議の上、当該他の市の機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした市の機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る行政文書に市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条、第18条第2項及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、市の機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案してその都度定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、市の機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令又は他の条例による開示の実施との調整)

第15条　市の機関は、法令又は他の条例の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第16条　この条例の規定に基づく行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求先)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求は、市長に対してするものとする。

(審理員による審理手続の適用除外)

第17条の2　前条の審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　市長は、第17条の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、柏原市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の設置)

第20条　第18条第1項並びに個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項及び柏原市議会の個人情報の保護に関する条例(令和4年柏原市条例第21号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第46条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、柏原市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の組織、運営等)

第21条　審査会の組織、運営等については、この条例に定めるもののほか、規則で定める。

第22条及び第23条　削除

(建議)

第24条　審査会は、第20条に規定する調査審議のほか、情報公開又は個人情報保護の制度に関する重要事項について、市の機関に建議することができる。

(審査会の調査権限)

第25条　審査会は、必要があると認めるときは、処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。以下この条において同じ。)に対し、審査請求に係る行政文書又は保有個人情報(個人情報の保護に関する法律第60条第1項に規定する保有個人情報又は議会個人情報保護条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第26条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第27条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第28条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第25条第1項の規定により提示された行政文書若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第26条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧)

第29条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第30条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第31条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(行政文書の管理)

第32条　市の機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第33条　市の機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該市の機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第34条　市長は、市の機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

(市の機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

第35条　市の機関は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、市の機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、市の機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第36条　市の機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項の法人又は地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき市の公の施設を管理する指定管理者が保有する文書であって、市の機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、それらのものに対して当該文書を市の機関に提出するよう求めるものとする。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。