2　福祉事務所長は、前項に規定する身体障害者更生相談所の判定があったときは、必要に応じて判定通知書(様式第3号)により当該身体障害者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、障害福祉サービス措置を承諾したときは、障害福祉サービス措置承諾通知書(様式第12号)により、不承諾したときは障害福祉サービス措置不承諾通知書(様式第13号)によりその旨を障害福祉サービス措置申請者に通知しなければならない。ただし、福祉事務所長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

3　福祉事務所長は、障害福祉サービス措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書(様式第14号)によりその旨を委託しようとするものに通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、障害福祉サービス措置を受けている身体障害者又はその保護者について、その障害福祉サービス措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、障害福祉サービス措置(変更・解除)決定通知書(様式第15号)により当該身体障害者又はその保護者に通知しなければならない。ただし、福祉事務所長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

5　福祉事務所長は、前項の規定により、障害福祉サービス措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、障害福祉サービス措置委託(変更・解除)決定通知書(様式第16号)によりその旨を委託したものに通知しなければならない。

6　福祉事務所長は、第2項及び第4項に規定する決定をするときは、必要に応じて身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2　福祉事務所長は、入所等措置を承諾したきは、入所等措置承諾通知書(様式第18号)により、不承諾したときは入所等措置不承諾通知書(様式第19号)によりその旨を当該入所等措置申請者に通知しなければならない。ただし、福祉事務所長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

3　福祉事務所長は、入所等措置を委託しようとするときは、入所等措置委託通知書(様式第20号)によりその旨を委託しようとするものに通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、入所等措置を受けている身体障害者又はその保護者について、その入所等措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、入所等措置(変更・解除)決定通知書(様式第21号)により当該身体障害者又はその保護者に通知しなければならない。ただし、福祉事務所長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

5　福祉事務所長は、前項の規定により、入所等措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、入所等措置委託(変更・解除)決定通知書(様式第22号)によりその旨を委託したものに通知しなければならない。

6　福祉事務所長は、第2項及び第4項に規定する決定をするときは、必要に応じて身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収金額」という。)は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算定した額とする。

2　福祉事務所長は、特別な理由があると認めるときは、前項に規定する徴収金額を変更することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(柏原市身体障害者福祉法施行細則の廃止)

2　柏原市身体障害者福祉法施行細則(昭和62年柏原市規則第2号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に旧規則によってなされた処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある様式は、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第3条から第7条まで、第11条及び第12条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の柏原市身体障害者福祉法施行細則別表の規定は、この規則の施行日以後の補装具の交付又は修理に係る費用について適用し、同日前の補装具の交付又は修理に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、改正前の柏原市身体障害者福祉法施行細則の規定により行われた処分、手続その他の行為は、改正後の柏原市身体障害者福祉法施行細則の規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(柏原市身体障害者施設入所費用徴収規則の廃止)

2　柏原市身体障害者施設入所費用徴収規則(昭和61年柏原市規則第14号)は、廃止する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際大阪府身体障害者福祉法施行細則(昭和47年大阪府規則第24号)の規定により作成されている身体障害者手帳に関する申請、届出等に係る様式書類は、所要の調整を行い、当分の間この規則による改正後の柏原市身体障害者福祉法施行細則の規定により作成されている身体障害者手帳に関する申請、届出等に係る様式書類として使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。