○柏原市準用河川占用料条例

平成12年3月17日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき市長が指定した準用河川について、同項において準用する法第32条第1項に規定する土地占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法について規定することを目的とする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、占用を許可したときに、当該年度分を徴収する。

2 占用の期間が引き続き2年以上にわたる場合は、前項に規定するもののほか、当該年度分の占用料を毎会計年度の始めに徴収する。

3 市長は、特別の理由があると認める場合は、前2項の規定にかかわらず、当該年度内において分納をさせることができる。

(占用料の還付)

第4条 河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第2項第2号に規定する場合のほか、既納の占用料は、還付しない。

(占用料の減免)

第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体が占用する土地を公用、公共用その他の公益上の目的のために使用するとき。

(2) 占用料を徴収することが公益上その他の理由により不適当であると認めるとき。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による流水占用料等の規定は、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)以後における流水占用料等について適用し、適用日前の占用に係る流水占用料等については、なお従前の例による。

(平成29.12.26条例36)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の別表の規定は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)以後における占用又は使用に係る占用料又は使用料(以下「占用料等」という。)について適用し、施行日前の占用又は使用に係る占用料等については、なお従前の例による。

3 平成32年3月31日までの間、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)の占用料等の額は、占用料等の支払業務を行っている事業所ごとに算出した占用料等の額が施行日以後の各年度の前年度の占用料等の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整占用料等額」という。)を超える場合(この条例による占用料等の額の改正によって超える場合に限る。次項において同じ。)には、当該調整占用料等額とする。

4 平成32年3月31日までの間、電気事業者等以外のものの占用料等の額は、占用物件又は使用物件ごとに算出した占用料等の額が調整占用料等額を超える場合には、当該調整占用料等額とする。

別表(第2条関係)

占用物件

単位

占用料

第1種電柱

1本につき1年

2,200円

第2種電柱

3,400円

第3種電柱

4,600円

電柱に係る支柱

3,400円

電柱に係る支線柱

1,600円

電柱に係る支線

670円

第1種電話柱

2,000円

第2種電話柱

3,200円

第3種電話柱

4,300円

電話柱に係る支柱

1,800円

電話柱に係る支線柱

1,500円

電話柱に係る支線

670円

その他の柱類

200円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

20円

地下に設ける電線その他の線類

12円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

2,000円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

3,900円

郵便差出箱及び信書便差出箱

1,700円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

3,900円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

3,900円

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

82円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

120円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

180円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

240円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

350円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

470円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

820円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

1,200円

外径が1メートル以上のもの

2,400円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200円

鉄道、軌道、歩廊その他これらに類する施設

3,900円

通路、浄化槽その他これらに類する施設

上空に設ける通路

2,000円

地下に設ける通路

1,200円

その他のもの

3,900円

露店、商品置場その他これらに類する施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

39円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

390円

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

390円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

3,900円

標識

1本につき1年

3,200円

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

39円

その他のもの

1本につき1月

390円

(工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

39円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

390円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

3,900円

その他のもの

2,000円

工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設及び土石、竹木、瓦その他の工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

390円

橋りょう、桟橋、上屋その他これらに類する工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

360円

球技広場、運動場その他これらに類する施設

105円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

250円

備考

1 第1種電柱とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

6 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

7 1件の占用料の納入額が100円に満たない場合にあっては100円とし、その額が100円以上である場合において10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

柏原市準用河川占用料条例

平成12年3月17日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)