2　前項の規定による許可の取消し等によって使用者に損害が生じても、指定管理者及び教育委員会は、その責めを負わない。

2　利用者は、利用の許可を受けたときは、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

3　利用料金の額は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内で教育委員会の承認を受けて定めるものとする。また、その額を変更するときも同様とする。

2　前項の規定による利用料金の還付の額は、同項第1号又は第2号に該当する場合は既納の利用料金の全額とし、同項第3号に該当する場合は既納の利用料金の半額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(指定管理者の交代があった場合の特例)

2　指定の期間の満了又は指定の取消しによる指定管理者の交代があった場合は、前任の指定管理者がこの条例の規定により行った処分、手続その他の行為は、後任の指定管理者が行った処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行日以後に使用するもので、施行日の前日までに使用の許可を受けようとするときは、この条例による使用料を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市営庭球場条例第7条、第8条及び別表の規定は、平成13年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、改正前の柏原市営庭球場条例の規定により行われた処分、手続その他の行為は、改正後の柏原市営庭球場条例の規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(柏原市運動広場条例の一部改正)

2　柏原市運動広場条例(昭和51年柏原市条例第23号。以下「運動広場条例」という。)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　前項の規定による改正前の運動広場条例第2条の規定により設置された堅下運動広場は、この条例の施行の日において、第2条の規定により設置される柏原市堅下庭球場になるものとする。

4　この条例の施行の日前に、改正前の柏原市営庭球場条例の規定により行われた処分、手続きその他の行為及び改正前の運動広場条例の規定により行われた堅下運動広場に係る処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の柏原市営庭球場条例(以下「新条例」という。)の相当規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

(適用区分)

5　新条例第10条第3項の規定は、平成22年4月1日以降の施設の利用から適用し、同日前の施設の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による使用料又は利用料金は、この条例の施行の日以後の使用又は利用について適用する。