(設置)

第1条　老人福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、本市に老人福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　柏原市立老人福祉センター(以下「センター」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開所時間)

第5条　センターの開所時間は、午前9時30分から午後4時30分までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを延長し、又は短縮することができる。

(休所日等)

第6条　センターの休所日は、次のとおりとする。

(利用者)

第7条　センターを利用することができる者は、本市に居住する60歳以上の者とする。ただし、市長が認める者については、この限りでない。

(利用の許可)

第8条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、センターの利用が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、センターの利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は停止し、若しくは退去を命じることができる。

(目的外利用等の禁止)

第11条　利用者は、利用許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(免責事項)

第12条　第9条及び第10条の規定により、センターの利用者又は利用しようとする者に損害が生じることがあっても市及び指定管理者はこれに対して補償の責めを負わない。

(利用料金)

第13条　センターの施設利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、無料とする。

(利用料金の免除)

第14条　市長が必要と認めるときは、前条第2項に規定する利用料金を、免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　第13条第2項の規定により納付された利用料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(善管注意義務)

第16条　利用者は、センターの利用中その利用に係る施設及び設備等について、善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。