(目的)

第1条　この規則は、柏原市役所(以下「本庁」という。)、柏原市役所国分出張所(以下「国分出張所」という。)及び柏原市役所堅上出張所(以下「堅上出張所」という。)における戸籍に関する事務の取扱いについて、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(責任)

第2条　国分出張所及び堅上出張所における戸籍事務の取扱いについては、市長が管掌し、市民課長が指導監督を行う。

(戸籍簿等の保管)

第3条　戸籍簿、除籍簿及び原戸籍は、本庁又は国分出張所で保管するものとし、当該簿冊の見出帳についても、同様とする。

(備付け帳簿)

第4条　本庁及び国分出張所には、戸籍事務取扱準則(昭和54年度大阪法務局長訓令第22号)による諸帳簿を各別に備えるほか、受付補助簿を設けなければならない。

(戸籍の謄本等の交付)

第5条　本庁、国分出張所及び堅上出張所において次の各号に掲げるものを交付する。

(国分出張所名の表示)

第6条　国分出張所で届書、申請書その他の書類(以下「届書等」という。)を受理したときは、その届書等に受付の番号及び年月日を記載するほか、国分出張所名を表示しておかなければならない。

(受付帳)

第7条　受付帳は、本庁及び国分出張所ごとに調整し、その記載は、届書等を受け付けた本庁又は国分出張所で行うものとする。

(届書等の送付)

第8条　国分出張所で届書等を受理したときは、国分出張所において処理すべき届書等については当該処理後、本庁において処理すべき届書等については速やかに本庁にその届書等を送付しなければならない。

(戸籍の記載及び編製)

第9条　戸籍の記載及び編製は、本庁又は国分出張所で行うものとする。

(送達簿)

第10条　国分出張所は、届書等を本庁へ送付するときは、送達簿によって行わなければならない。

(施行規則第65条の通知)

第11条　戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「施行規則」という。)第65条の規定による通知は、届書を受理した本庁又は国分出張所で行わなければならない。

(書類の廃棄)

第12条　帳簿類の廃棄手続は、本庁又は国分出張所において行うものとする。

(疑義の照会)

第13条　施行規則第82条の規定による疑義の照会は、本庁又は国分出張所で行うものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。