2　委員は、人事行政について識見を有する者、本市の区域内の公共的団体等の代表者その他市民のうちから、市長が任命する。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

4　会長は、災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由により会議の開催が困難であると認められる場合には、全ての委員に対し、書面又はこれに代わる電磁的記録により、審議会の議事について意見を求めることをもって会議の開催に代えることができる。この場合において、委員の過半数から書面又はこれに代わる電磁的記録により意見の提出があったときは、前2項の規定にかかわらず、審議会の議事は、意見を提出した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　柏原市特別職報酬等審議会規則(昭和53年柏原市規則第1号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧規則によつて任命された委員は、この規則により委嘱されたものとみなす。

4　旧規則によって任命された委員の任期は、旧規則による委員の残任期間とする。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年9月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。