(趣旨)

第1条　この規程は、農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項第8号及び第5条第1項第7号に基づいて市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第1項の規定による協議が調ったものをいう。)内にある農地について農地以外のものにするための届出(以下「届出」という。)に関する事務の迅速化を図るために定めるものとする。

(処理の基本方針)

第2条　届出がなされた場合、可及的速やかな事務処理を行うものとし、届出を行った者にあらかじめ今後の事務処理方法、事務処理期間等を伝えるものとする。

(専決処理)

第3条　届出がなされた事案については、会長が専決することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(専決処理の報告)

第4条　会長は、前条第2項の規定により専決処理を行った事案について、直近の会議に報告しなければならない。

(会議における審議)

第5条　第3条第1項各号に掲げる事案については、会議における審議に基づいて処理するものとする。

(関係書類の整備)

第6条　会長は、事務処理の経過を明らかにするため、届出関係書類を整備し、保存しなければならない。

(雑則)

第7条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、会議において定める。