2　前項の申込みがあった場合において、管理者が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　法第16条の2第1項の指定に係る指定証の交付を受けようとする指定給水装置工事事業者は、管理者に申請しなければならない。

3　第1項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

4　第1項の指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出について必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の工事の施行に伴う費用については、その原因者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもって市のメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、市のメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

4　水道使用者等は、第1項の規定にかかわらず、管理者の認める私設メーター(以下「私設メーター」という。)を設置することができる。

5　前項の私設メーターについて、管理者は設置後随時その機能を点検し、不良と認めたときは、これを交換させることができる。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　前項により計量した使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越すものとする。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　水道の使用を中止し、若しくは給水装置を廃止し、又は給水を停止したときは、その都度料金を徴収する。

2　手数料の徴収は、前項各号の申出があった際に行う。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　加入金の額は、別表第2に定める額に消費税等相当額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、改造工事をする場合の加入金の額は、改造後のメーターの口径に応じる加入金の額と改造前のメーターの口径に応じる加入金の額との差額とする。

3　加入金は、給水装置工事の申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　水道使用者等が前項の措置をしないときは、管理者がこれをすることができる。

3　前項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際現に新条例による改正前の柏原市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)により承認を受けている者又はなされている承認の申請その他の行為は、新条例の相当規定による承認を受けた者又は承認の申請その他の行為とみなす。

3　旧条例の規定により納付された分担金は、新条例の規定による加入金とみなす。

4　第29条第2項ただし書の規定を適用する場合において、平成10年3月31日以前に取り付けられたメーターの口径が13ミリメートルに対応する加入金は、別表第2の規定にかかわらず、60,000円とする。

(柏原市下水道条例の一部改正)

5　柏原市下水道条例(昭和63年柏原市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市水道事業給水条例第22条及び別表第1の規定は、平成11年8月1日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、同日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する料金のうち、その算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割りにより算定する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市水道事業給水条例別表第1の規定は、平成15年8月1日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金において適用し、同日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する料金のうち、その算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、使用水量を各日均等に使用したものとみなして、日割りにより算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(柏原市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

7　施行日前に第4項第4号の規定による改正前の柏原市水道事業給水条例の規定により、水道事業管理者が行った処分その他の行為のうち施行日以後もなお効力を有するもの又は水道事業管理者に対してなされた申請その他の行為のうち施行日以後に上下水道事業管理者が処理することとなった事務に係るものについては、改正後の柏原市水道事業給水条例の規定により、上下水道事業管理者が行った処分その他の行為又は上下水道事業管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年9月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

16　この条例の施行の日前において、附則第6項及び第8項から第14項までの規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により上下水道事業管理者が行った処分その他の行為で現に効力を有するもの及び旧条例の規定により上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為でこの条例の施行の日以後に処理されることとなるものは、附則第6項及び第8項から第14項までの規定による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長が行った処分その他の行為及び新条例の相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長に対して行われた申請その他の行為とみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。