2　校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて別に休業日を定めることができる。

2　校長は、学芸会、運動会等の学校行事を休業日に行うための変更については、教育委員会に届け出るものとする。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項の講師は、学校教育法第37条第11項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営について意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該小・中学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　首席は、教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、その職に充てることができる。

3　首席は、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　首席の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、その職に充てることができる。

3　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

4　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　小学校に、生徒指導主事を置くことができる。

3　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

4　学校に、司書教諭を置く。ただし、学級数が11以下の学校にあっては、この限りでない。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書に係る専門的職務に従事する。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　第4条に規定する教務主任等のうち、前2項に規定する保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事以外の主任等は、教諭(司書教諭にあっては司書教諭講習を修了し有資格者となった教諭)のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹は、事務職員をもって、これに充てる。

3　主幹は、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。

4　主幹の職務内容については、別に定める。

2　主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

4　主査の職務内容については、別に定める。

2　副主査は、主事又は技師をもって、これに充てる。

3　副主査は、主査を補佐する。

2　主事は、事務職員をもって、これに充てる。

3　主事は、上司の指揮を受け、事務に従事する。

4　主事の職務内容については、別に定める。

2　技師は、学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　技師は、上司の指揮を受け、学校給食及び食の指導に関する専門的事項をつかさどる。

4　技師の職務内容については、別に定める。

2　前項各号に掲げる事項のうち、重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する計画には、特に児童及び生徒の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　校長は、教育委員会の指示に基づいて学級を編制しなければならない。

2　中学校においては、府内で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次に定めるところによりそれぞれ年1回に限り参加することができる。

3　前2項の対外運動競技とは、国、地方公共団体若しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体の共同主催で開催される大会とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、体力に優れ競技水準の高い生徒については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

5　学校教育活動以外の運動競技会に生徒等が参加するに当たっては、校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに参加の状況を把握しなければならない。

2　主任教諭は、教諭のうちから、園長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和37年12月6日から施行する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月21日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正後の柏原市立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事の職務に相当する職務を、教育委員会又は校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間、新規則により、教委主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月6日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による改正前の柏原市立学校の管理運営に関する規則の規定により行った出席停止の命令その他の行為のうち施行日以後もなお効力を有するものについては、この規則の規定により行われた出席停止の命令その他の行為とみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。