(設置)

第1条　本市に、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める小学校及び中学校(以下「学校」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学校の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(使用又は利用の範囲)

第3条　学校は、学校の目的に使用するほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、学校の目的以外の目的に使用又は利用することができる。

(使用の許可)

第4条　学校を目的外に使用又は利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用又は利用を許可しないことができる。

(使用期間)

第6条　学校は、引き続き2日以上使用又は利用することができない。ただし、教育委員会が特別の必要を認めるとき又は学校の管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第7条　学校を目的外に使用又は利用する場合において、別表第2に定める施設の照明及び附属設備を使用するときは、使用又は利用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、同表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額の使用料を減額し、又は免除するものとする。

(使用料の還付)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、既納の使用料を還付しないものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、使用又は利用について許可された目的以外の目的に使用し、若しくは利用し、又はその使用若しくは利用する地位を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(特別の付加設備等)

第11条　使用者は、使用又は利用するため特別の付加設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、使用若しくは利用の許可を取り消し、使用若しくは利用を制限し、又は退去させることができる。

(原状回復)

第13条　使用者は、使用又は利用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、学校の使用又は利用中に生じた学校の建物又は設備を毀損し、又は滅失した場合において、前条の規定に基づく原状回復ができないときは、市の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。