(目的)

第1条　この条例は、非常勤の消防団員の定員、任免、給与、服務等について定めることを目的とする。

(定員)

第2条　消防団員の定数は、140人とする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の消防団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任命する。

(欠格事項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(定年による退職)

第6条　消防団員(団長、副団長、分団長及び副分団長は除く。)は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(定年)

第7条　前条に規定する消防団員の定年は、年齢70年とする。

(懲戒)

第8条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第9条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第10条　消防団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。第14条第4項において同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　消防団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第13条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第14条　消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第15条　消防団員が公務のため旅行した場合には、職員の旅費に関する条例(昭和41年柏原市条例第15号)の規定を準用するものとし、一般職の職員に支給する旅費相当額を費用弁償として支給する。消防団員が公務のため旅行した場合には、職員の旅費に関する条例(昭和41年柏原市条例第15号)の規定を準用するものとし、一般職の職員に支給する旅費相当額を費用弁償として支給する。