2　各駐車場の駐車可能な自転車等の種類及び駐車区分については、規則で定める。

2　前項の規定により使用許可の取消しをした場合において、使用者に損害が生ずることがあっても、本市及び指定管理者は、これに対してその責めを負わないものとする。

2　使用料の減額又は免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定による使用料の還付は、同項第1号に該当する場合は既納の使用料の全額、同項第2号に該当する場合は既納の使用料の額を30日で除して得た額に、使用することができなかった日数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)を還付するものとする。

3　使用料の還付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定により駐車場の休止をした場合は、使用者に対して使用の停止を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　柏原市自転車等置場条例(昭和57年柏原市条例第22号)は、廃止する。

(適用区分)

3　施行日以後に使用するもので、施行日の前日までに使用の許可を受けようとするときは、この条例による使用料を納付しなければならない。

(指定管理者の交代があった場合の特例)

4　指定の期間の満了又は指定の取消しによる指定管理者の交代があった場合は、前任の指定管理者がこの条例の規定により行った処分、手続その他の行為は、後任の指定管理者が行った処分、手続その他の行為とみなす。

(新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に伴う特例措置)

5　新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第3号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置が実施されている期間(以下この項において「緊急事態措置期間」という。)を含む定期使用の使用許可(以下この項において「特例対象許可」という。)を受けた者に対しては、特例対象許可について、特例対象許可1箇月ごとに次の各号のいずれかの措置を講ずるものとする。

6　前項の規定による措置を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに申請しなければならない。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、平成7年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、改正前の柏原市自転車駐車場条例の規定により行われた処分、手続その他の行為は、改正後の柏原市自転車駐車場条例の規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から起算して7箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市自転車駐車場条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の柏原市自転車駐車場条例第7条の規定による普通自動二輪車に係る定期使用に係る申請、使用許可その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。