(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、本市が設置する都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める技術的基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　本市の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて本市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第2条の6　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次に掲げるとおりとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第2条の7　施行令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第2条の8　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(許可の特例)

第2条の9　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第3条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条の8第1項の許可に係る行為であって、特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合その他都市公園の管理のため必要があると認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第4条の2　有料公園施設(有料で利用させる公園施設をいう。以下同じ。)並びにその供用日及び供用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、供用日及び供用時間を変更することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第5条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更)

第6条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

第7条　削除

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第8条の2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第8条の3　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第8条の4　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第8条の5　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格並びに当該工作物等の使用年数及び損耗に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価について専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第8条の6　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等を売却する場合は、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第8条の7　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換に返還するものとする。

(届出)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料)

第10条　次の各号に掲げる許可を受けた者は、当該各号に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　次の各号に掲げる使用料は、当該各号に定めるときに徴収する。ただし、公園施設の設置若しくは管理若しくは都市公園の占用又は都市公園の利用(以下「利用等」という。)の期間が翌年度以降にわたる場合においては、当該翌年度以降の使用料は、毎年度当初に当該年度分を徴収する。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める使用料の額を還付することができる。

(使用料の免除)

第13条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(損害賠償)

第14条　都市公園内の土地、建物、施設及び物品を滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公示しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第16条　第2条の2から第14条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第17条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせる都市公園及びその業務の範囲は、別表第4のとおりとする。

(利用料金)

第18条　指定管理者が管理する有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、指定管理者が自らの収入として収受するものとする。

(指定管理者に関する読替え)

第19条　第17条の場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。