(目的)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、一般廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進するとともに、一般廃棄物の適正な処理をし、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、市の施策を通じて、一般廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により一般廃棄物の減量を推進し、一般廃棄物の適正な処理を行うとともに、これらについての市民の自主的な活動の促進を図り、併せて市民及び事業者の意識の向上及び啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、一般廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた一般廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　法第5条の7第1項の規定に基づき、一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、柏原市廃棄物等減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(一般廃棄物処理計画)

第8条　市長は、法第6条第1項の規定に基づき、一般廃棄物の処理に関する計画を定めたときは、これを告示する。重要な変更があったときも、同様とする。

(占有者の協力義務)

第9条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、市の定める処理計画に従い排出するとともに、市が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物の処理の申出)

第10条　占有者は、継続して又は臨時に一般廃棄物の収集を受けようとするときは、市長に申し出なければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第11条　占有者が自ら一般廃棄物を運搬し、又は処分しようとするときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条及び第4条の2に定める基準に従い処理しなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬又は処分の委託)

第12条　市長は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分について他の者に委託することができる。

(多量の一般廃棄物)

第13条　市長は、多量の事業系一般廃棄物を生ずる占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第14条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表に掲げる額とする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第15条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、法第7条第1項本文の規定により市長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第16条　浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、浄化槽法第35条第1項の規定により市長の許可を受けなければならない。

(遵守事項)

第17条　第15条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)及び同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)並びに前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(一般廃棄物処理業等許可申請手数料)

第18条　第15条第1項、第2項若しくは第16条第1項の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で、許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次の各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第19条　一般廃棄物の処理を業とする者は、その収集、運搬及び処分に係る種類、量及び処分の方法について、規則の定めるところにより随時市長に報告しなければならない。

(清掃指導員)

第20条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業務を指導監督するため、清掃指導員を置く。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。