2　条例第5条第1項ただし書に規定する規則で定める額は、12,000円とする。

2　前項の規定にかかわらず、被保険者の属する世帯の世帯主が高額療養費支給申請手続の簡素化に係る同意書(様式第6号)を前項に規定する書面と合わせて提出したときは、当該高額療養費の支給以降における高額療養費の支給に係る国民健康保険高額療養費支給申請書兼請求書の提出があったものとみなすことができる。

2　前項の規定による申請があったときは、市長は速やかに調査し、その可否を決定し、一部負担金減額(免除・徴収猶予)承認(不承認)決定通知書(様式第9号)により当該世帯主に通知するものとする。

3　市長は、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の措置を決定したときは、速やかに一部負担金減額(免除・徴収猶予)証明書(様式第10号)を当該世帯主に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和46年4月1日前に行われた処分及び手続については、なお、従前の例による。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第17条に規定する付添看護の受給手続については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。