2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関等に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、当該世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支給があったものとみなす。

2　前項の場合において、同項の基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　第11条第2項の規定は、前項の後期高齢者支援金等賦課額について準用する。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　第11条第2項の規定は、前項の介護納付金賦課額について準用する。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　納期の末日が、日曜日に当たるときはその日の翌日を、土曜日に当たるときはその日の翌々日を当該納期の末日とする。

3　各納期の納付額は、保険料の賦課額を10で除して得た額とし、その額に100円未満の端数があるときは、当該端数の額を全て最初の納期の納付額に合算するものとする。

4　第18条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条若しくは第14条の6の3の額若しくは第14条の8の額又は第20条第1項各号に定める額、第20条の3第1項に定める第14条の規定により算定した基礎賦課額の被保険者均等割額にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第20条の3第2項第1号に定める額、第20条の4第1項各号に定める額若しくは同条第2項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項及び第3項中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「第14条の6に規定する基礎賦課限度額」とあるのは「第14条の6の10に規定する後期高齢者支援金等賦課限度額」と、前項中「第14条第2項及び第3項」とあるのは「第14条の6の5第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「第14条の6に規定する基礎賦課限度額」とあるのは「第14条の12に規定する介護納付金賦課限度額」と、第2項中「第14条第2項及び第3項」とあるのは「第14条の11第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

2　当該年度において、第20条第1項の規定の適用を受けることとなる納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減額して得た額とする。

3　市長は、前2項に規定する額を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の減額について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、第1項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と、第2項中「第20条第1項」とあるのは「第20条第3項において読み替えられた同条第1項」と読み替えるものとする。

2　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条の基礎賦課額から、それぞれ、次の各号に定める額を減額して得た額(当該減額をして得た額が第14条の6に規定する基礎賦課限度額を超える場合には、当該賦課限度額)とする。

3　第14条第2項の規定は、第1項各号及び前項各号に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「第14条の6に規定する基礎賦課限度額」とあるのは「第14条の6の10に規定する後期高齢者支援金等賦課限度額」と、前項中「第14条第2項」とあるのは「第14条の6の5第2項」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)」と、同項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「第14条の6に規定する基礎賦課限度額」とあるのは「第14条の12に規定する介護納付金賦課限度額」と、第3項中「第14条第2項」とあるのは「第14条の11第2項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、保険料の納付義務者が保険料を納期限までに納付しなかったことについて、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞金を減免することができる。

4　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定による届出を行う者は、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

2　前項に規定する届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発する日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定は、昭和43年1月1日から施行し、第23条の規定は、昭和42年10月1日から適用する。

(公的年金等に係る所得に係る保険料の減額賦課の特例)

2　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第20条の規定の適用については、同条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

3　当分の間、第23条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

4　当分の間、平成22年度以降の第25条第1項第3号の規定による保険料の減免ついては、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

5　第4条に定めるもののほか、給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。附則第8項、第9項及び第11項において同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

6　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

7　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

8　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において、療養のため労務に服することができない期間に係る給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第6項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

9　次の各号のいずれかに該当する者は、第25条の規定を適用する。この場合において、減免の申請期限は、同条第2項の規定にかかわらず、別に定めるものとする。

10　前項に規定する減免の対象となる保険料は、令和5年3月31日までに資格を取得したことにより令和5年4月1日以降に普通徴収の納期限が定められている令和4年度分の保険料(資格を取得した日から14日以内に法第9条第1項の規定による届出が行われなかったため、令和5年4月1日以降に納期限が定められている保険料を除く。)とする。

11　前2項に定めるもののほか、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和43年度分の保険料から適用し、昭和42年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和44年度分の保険料から適用し、昭和43年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例の改正後の第5条の規定は、昭和44年9月1日出産の分から適用し、昭和44年8月31日以前の分については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。ただし、改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の2については、昭和45年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和45年9月1日前に法第42条に規定する一部負担金を支払つた被保険者又は法第54条に規定する療養費の支給を受けるべき診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた被保険者で、同日において満80歳以上である者に対する新条例第6条の2の2の規定は、同日以後にかかる一部負担金を支払い、又は同日以後の診療、薬剤の支給若しくは手当を受けたものにかかる療養費の支給を受けるべきものについて適用するものとし、同日前にかかるものについては、なお、従前の例による。

(保険料の経過規定)

3　新条例第11条の施行前に旧条例によつて賦課し、又は徴収すべきであつた保険料で新条例の施行前の期間にかかるものについては、なお、従前の例による。

(長期譲渡所得等にかかる保険料の算定に関する規定の適用)

4　新条例附則第4項及び第5項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、第1項の規定にかかわらず昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和46年4月1日前に法第42条に規定する一部負担金を支払つた被保険者又は法第54条に規定する療養費の支給を受けるべき診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた被保険者で、同日において満75歳以上である者に対するこの条例の改正後の第6条の2の規定は、同日以後にかかる一部負担金を支払い、又は同日以後の診療、薬剤の支給若しくは手当を受けたものにかかる療養費の支給を受けるべきものについて適用するものとし、同日前にかかるものについては、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第20条第1項第2号の規定は、昭和46年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(附加給付金の支給に関する経過規定)

2　この条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第6条の2の規定に基づく昭和47年1月1日前にかかる附加給付金の支給については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和47年度分の保険料から適用し、昭和46年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和47年度分の保険料から適用し、昭和46年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例第16条第2項、第20条及び第23条の規定は、昭和48年度分の保険料から適用し、昭和47年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定に基づく昭和49年4月1日前にかかる給付金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条、第20条第1項及び附則第7項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。

3　新条例附則第6項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第6項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正前の柏原市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定に基づく給付金の支給については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第20条第1項、附則第4項及び附則第7項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例第11条の規定は、昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分の保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和52年3月31日までに発生した柏原市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定による給付金の支給については、なお、従前の例による。

3　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、昭和52年度分から適用し、昭和51年度分の保険料については、なお、従前の例による。

4　新条例第20条第1項第2号の規定は、昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分の保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第6条の規定は、それぞれ昭和54年4月1日以後の出産及び死亡のものから適用し、昭和54年3月31日以前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

4　新条例第11条の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(助産費及び葬祭費の内払)

5　昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定に基づき支給した助産費及び葬祭費の金額は、それぞれこれらに相当する新条例の規定に基づき支給するものの金額の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第6条の規定は、それぞれ昭和56年4月1日以後の出産及び死亡のものから適用し、昭和56年3月31日以前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第11条の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(助産費及び葬祭費の内払)

4　昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定に基づき支給した助産費及び葬祭費の金額は、それぞれこれらに相当する新条例の規定に基づき支給するものの金額の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条及び第27条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第6条の規定は、それぞれ昭和59年4月1日以後の出産及び死亡のものから適用し、昭和59年3月31日以前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第18条第2項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(助産費及び葬祭費の内払)

4　昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定に基づき支給した助産費及び葬祭費の金額は、それぞれこれらに相当する新条例の規定に基づき支給するものの金額の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第10条から第14条の6まで、第18条、第20条並びに附則第4項、第6項及び第7項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第14条の6及び附則第8項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第6条の規定は、それぞれ昭和62年4月1日以後の出産及び死亡のものから適用し、昭和62年3月31日以前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第14条の6及び附則第8項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(助産費及び葬祭費の内払)

4　昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定に基づき支給した助産費及び葬祭費の金額は、それぞれこれらに相当する新条例の規定に基づき支給するものの金額の内払いとみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の6及び附則第8項の規定は、昭和63年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和62年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第18条の2の規定は、平成元年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の柏原市国民健康保険条例附則第8項の規定により読み替えて適用される同条例第20条の規定による昭和62年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例附則第4項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(柏原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　柏原市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和63年柏原市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例附則第8項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、平成4年4月1日以後の出産のものから適用し、平成4年3月31日以前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第10条及び第14条の6の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(助産費の内払)

4　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第5条の規定に基づき支給した助産費の金額は、新条例の規定に基づき支給するものの金額の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、平成6年10月1日以後の出産のものから適用し、平成6年9月30日以前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項及び新条例第14条の6の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第9条の改正規定並びに第10条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第1号及び第5条の規定は、平成6年10月1日以降の出産のものから適用し、平成6年9月30日以前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第10条の規定は、平成6年度以降の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第10条の規定の適用については、平成6年度分の保険料に限り、同条中「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費」とあるのは「特定療養費、療養費」と、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とあるのは「医療費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第7条に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第14条第1項、第14条の6及び第20条第1項の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第14条の6、第20条第1項及び附則第8項の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第10条の規定は、平成11年度以後の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条から第14条の12まで、第18条及び第20条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条及び第28条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例附則第8項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第14条、第14条の6及び第20条の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の3、第12条、第14条、第14条の11並びに附則第3項及び第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第18条の2第3号及び附則第8項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成15年度分の保険料に係る新条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この号において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5　平成16年度分の保険料に係る新条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この号において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第10項及び附則第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第18条の2第3号の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、この条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第7条第1項第1号に規定する医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第14条の12及び附則第3項から附則第7項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年7月10日から施行する。ただし、第10条の3第1号中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める規定は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の柏原市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る分について適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、この条例による改正前の柏原市国民健康保険条例第7条第1項第2号に規定する医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、施行の日以後の出産に係るものから適用し、同日前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例附則第15項の規定は、施行の日以後の出産に係るものから適用し、同日前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第12条及び第20条の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定及び第20条第1項第1号の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、施行の日以後の出産に係るものから適用し、同日前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

3　新条例第14条の6、第14条の6の10、第14条の12並びに第20条第1項各号列記以外の部分、第4項及び第5項の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の市の歳入に係る延滞金に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定、第3条の規定による改正後の柏原市東部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の柏原市介護保険条例の規定及び第5条の規定による改正後の柏原市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項及び第20条第1項第1号の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第14条の6の10、第14条の12及び第20条(同条第1項第1号の規定を除く。)の規定は、平成26年度以降の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、施行の日以後の出産に係るものから適用し、同日前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成36年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の柏原市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成30年4月1日以後に死亡した者の葬祭から適用する。

4　第2条の規定による改正後の柏原市国民健康保険条例第25条第1項の規定は、平成36年度以後の年度分の保険料について適用し、平成35年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の柏原市国民健康保険条例附則第5項から第8項までの規定は、令和2年1月1日から規則で定める日までの間に限り適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第20条及び附則第2項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料に適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第20条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例第20条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。