(趣旨)

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「法第34号」という。)に基づく福祉手当の支給に関する事務の取扱い手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第38条第2項の規定により、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する事務の全部並びに令第13条に規定する市長の権限に属する事務は、福祉事務所長に委任する。

(不備な認定請求の取扱い)

第3条　認定請求書、添付書類等が不備であって認定又は却下の決定ができないものの事務処理については、次により処理するものとする。

(障害児福祉手当・特別障害者手当受給資格認定通知書等)

第4条　次の各号に掲げる文書は、当該各号に定める書類とする。

(支給停止の解除の通知)

第5条　福祉事務所長は、省令第13条第1項(省令第16条において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する者(以下「支給停止者」という。)について、法第20条若しくは第21条又は法第26条の5において準用する法第20条若しくは第21条の規定により障害児福祉手当又は特別障害者手当を支給しないこととなった理由が消滅したときは、障害児福祉手当・特別障害者手当(福祉手当)支給停止解除通知書(様式第5号)により当該支給停止者にその旨を通知しなければならない。

(障害児福祉手当・特別障害者手当(福祉手当)受給(資格)者氏名変更届出書等)

第6条　次の各号に掲げる届書は、当該各号に定める書類とする。

(支払開始期日)

第7条　障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支払開始期日は、法第19条の2(法第26条の5及び法第34号附則第97条第2項において準用する場合を含む。)に規定する支払期月の10日(その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、その直前の日曜日等でない日)とする。

(支払方法)

第8条　障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給は、口座振替により行うものとする。ただし、これにより難いときは、窓口払その他の方法によるものとする。

(その他の事項)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。