(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(8)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9)　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10)　法第55条の5第1項に規定する就職・進学準備給付金の支給に関すること。

(11)　法第55条の6に規定する報告の請求に関すること。

(12)　法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業の実施に関すること。

(13)　法第55条の8及び第55条の9に規定する被保護者健康管理支援事業に関すること。

(14)　法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止及び同条第4項に規定する弁明の機会の付与に関すること。

(15)　法第63条に規定する被保護者が返還する金額を定めること。

(16)　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(17)　法第77条から第78条の2までに規定する費用等の徴収に関すること。

(18)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(19)　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。