ア　次の理由に該当することとなった場合　次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める割合

イ　納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅又は家財につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が10,000,000円以下であるもの　次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に定める割合

ウ　冷害、凍霜害又は干害(この号ア及びイの規定に該当するものを除く。)に係る農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上あるもので、前年中の合計所得金額が10,000,000円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が4,000,000円を超えるものを除く。)次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に定める割合(農業所得に係る所得割の額(当該年度分の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按あん分して得た額)から軽減し、又は免除する。)

ア　均等割の納税義務を負わない夫と生計を一にする妻(その者の前年中の合計所得金額が、法第295条第1項第2号に規定する額以下のもの)　2分の1

イ　原子爆弾の被爆者(納税義務者又は同一生計配偶者若しくは扶養親族のうち原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条第3項の規定により被爆者健康手帳の交付を受けている者で、同法第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けていないもの)　所得割の額より、課税総所得金額から被爆者1人につき障害者に係る控除額に相当する金額を控除した場合における所得割の額を差し引いた額

ウ　納税義務者の死亡によりその者の納税義務を承継した場合(次の表において「前年中の控除後の合計所得金額」とは、前年中の合計所得金額から法第314条の2(第1項第1号から第5号の3までを除く。)の規定の例により所得控除をした後の金額をいう。)次の表の左欄に掲げる被相続人の前年中の控除後の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に定める割合

エ　地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体で収益事業を行わないもの　均等割額の全部

オ　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で収益事業を行わないもの　均等割額の全部

ア　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有し、かつ、自ら居住又は生計維持のため使用する固定資産　全部

イ　生活保護法の規定による扶助のうち、ア以外の扶助を受ける者が所有し、かつ、自ら居住又は生計維持のため使用する固定資産　市長が必要と認める割合

ウ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による生活支援給付を受ける者が所有し、かつ、自ら居住又は生計維持のため使用する固定資産　全部

エ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付のうち、ウ以外の支援給付を受ける者が所有し、かつ、自ら居住又は生計維持のため使用する固定資産　市長が必要と認める割合

ア　公共事業実施のため、使用し、又は収益することができないこととなった者の所有する当該固定資産　全部

イ　公共の用に供されることとなった者の所有する当該固定資産　全部

ウ　住民のために開放される土地又は集会所その他これに類する施設として使用されることとなった者の所有する当該固定資産　全部

エ　公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条に規定する公衆浴場の用に供されることとなった者の所有する当該土地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の部分に限る。)、その上に存する建物及び償却資産　総務省自治税務局固定資産税課長が示す割合

ア　土地　次の表の左欄に掲げるものの区分に応じ、同表の右欄に定める割合

イ　家屋　次の表の左欄に掲げるものの区分に応じ、同表の右欄に定める割合

ウ　償却資産　次の表の左欄に掲げるものの区分に応じ、同表の右欄に定める割合

ア　相続税法(昭和25年法律第73号)第41条の規定により物納されることとなった者の所有する当該土地又は家屋　全部

イ　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業(この号において「土地区画整理事業等」という。)において、仮換地等(法第343条第7項に規定する「仮換地等」をいう。この号において同じ。)の指定前に道路、公園その他公共の用に供されたため、使用し、又は収益することができないこととなった者の所有する当該土地(使用し、又は収益している部分がある場合には、当該部分を除く。)　全部

ウ　土地区画整理事業等において、指定された仮換地等に他人の工作物があるため、使用し、又は収益することができないこととなった者の所有する当該指定仮換地等に対応する従前の土地(当該指定仮換地等又は当該従前の土地について使用し、又は収益している部分がある場合には、当該部分を除く。)　全部

エ　土地区画整理事業等において、仮換地等を与えないで金銭で清算されることとなった者の所有する当該土地(使用し、収益している部分がある場合には、当該部分を除く。)　全部

オ　大阪府文化財保護条例(昭和44年大阪府条例第5号)の規定により指定された大阪府指定有形文化財、大阪府指定有形民俗文化財、大阪府指定史跡、大阪府指定名勝若しくは大阪府指定天然記念物(以下「大阪府指定文化財等」という。)又は同条例の規定により登録された大阪府登録文化財(以下「大阪府登録文化財」という。)に係る土地又は家屋

(ア)　大阪府指定文化財等の土地又は家屋　全部

(イ)　大阪府指定文化財等の家屋の敷地の用に供されている土地　全部

(ウ)　大阪府登録文化財の土地又は家屋　10分の5

(エ)　大阪府登録文化財の家屋の敷地の用に供されている土地　10分の5

カ　大阪府古文化紀念物等保存顕彰規則(昭和24年大阪府教育委員会規則第8号)の規定により指定された史跡名勝天然紀念物に係る土地　全部

キ　柏原市文化財保護条例(平成18年柏原市条例第55号)の規定により指定された柏原市指定有形文化財、柏原市指定有形民俗文化財、柏原市指定史跡、柏原市指定名勝又は柏原市指定天然記念物(以下「柏原市指定文化財等」という。)に係る土地又は家屋

(ア)　柏原市指定文化財等の土地又は家屋　全部

(イ)　柏原市指定文化財等の家屋の敷地の用に供されている土地　全部

ク　賦課期日において、年齢65歳以上の者、特別障害者、寡婦又はひとり親のうち、次に掲げる全ての要件に該当する者が所有する土地又は家屋　10分の5

(ア)　納税義務者及び納税義務者と生計を一にする者が、条例第13条第1項第2号(特別障害者、寡婦又はひとり親に該当する者に限る。)又は同条第2項の規定により当該年度分の個人の市民税の均等割が課されていないこと。

(イ)　自己の居住用以外の土地又は家屋を所有していないこと。

(ウ)　所有する家屋の延べ床面積が70平方メートル以下であること。

(エ)　当該年度の固定資産税及び都市計画税の合計額が50,000円以下であること。

ケ　この号に定めるもののほか、特に必要と認める固定資産　市長が定める割合

ア　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有し、かつ、使用する軽自動車等　全部

イ　生活保護法の規定による扶助のうち、ア以外の扶助を受ける者が所有し、かつ、使用する軽自動車等　市長が必要と認める割合

ウ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による生活支援給付を受ける者が所有し、かつ、使用する軽自動車等　全部

エ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付のうち、ウ以外の支援給付を受ける者が所有し、かつ、使用する軽自動車等　市長が必要と認める割合

ア　土地改良区が所有し、かつ、直接その業務の用に供する軽自動車等　全部

イ　宗教法人、社会福祉法人、学校法人(学校教育法第1条の学校を設置するものに限る。)その他これに準ずる者が所有し、かつ、直接その業務の用に供する軽自動車等　全部

ウ　この号に定めるもののほか、特に必要と認める軽自動車等　市長が必要と認める割合