(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条の3第3項及び第100条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人、第115条の2第1項(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会に参加した者、第115条の2第2項(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により出頭した参考人、第199条第8項の規定により出頭した関係人、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第6項の規定による証人並びに農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定による関係人(以下「関係人等」という。)の受ける実費弁償について必要な事項を定めることを目的とする。

(実費弁償)

第2条　関係人等に対しては、実費弁償を支給する。ただし、本市の常勤又は非常勤の職員が職務の関係で関係人等となった場合には、支給しない。

(支給の方法)

第3条　前条の実費弁償は、その都度支給する。

(関係人等に関する規定の準用)

第4条　関係人等以外の者で、市の機関の求めに応じ出頭した証人、参考人等に対し、その出頭に要した費用の実費を弁償する場合は、別に定めがあるもののほか、前2条の規定を準用する。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。