2　前項に規定する長期欠席が次に掲げる事由による場合には、前項の規定は、適用しない。

3　第1項の規定により議員報酬を支給しないこととされた議員が、同項各号に掲げる会議等に出席したときは、当該出席の日の属する月以後の議員報酬を支給する。

2　前項の規定による議員報酬の支給の一時差止めの際、既にその月の議員報酬が支給されていたとき、又は支給日が差し迫っているため一時差止めができないときは、当該月の翌月以降に支給される議員報酬から当該一時差し止めるべき額を差し引く。

3　第1項の規定により支給を一時差し止める議員報酬の額は、各月における逮捕等の期間の日数から当該期間における週休日の日数を差し引いた日数に応じて、当該期間の属する月の日数から当該期間における週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。

4　第1項の規定による議員報酬の支給の一時差止めに係る刑事事件について、公訴を提起しない処分があったとき、又は無罪の判決(無罪の判決と同様の効果を有するものを含む。)が確定したときは、当該議員報酬の支給の一時差止め処分を取り消す。

5　第1項の規定による議員報酬の支給の一時差止めに係る刑事事件について有罪の判決が確定したときは、同項の規定により支給を一時差し止めた議員報酬及び当該有罪の判決において言い渡された刑の執行として刑事施設に収容された期間に係る議員報酬は、支給しない。この場合において、第1項の規定により支給を一時差し止めるべき議員報酬で既に支給を受けたものがあるときは、この議員報酬を支給された議員は、これを返納しなければならない。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和41年柏原市条例第15号)に規定する特別職の職員の旅費相当額とする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する費用弁償については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したものにあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議員として受けるべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間(以下この項において「基準期間」という。)におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の在職期間の計算については、任期満了により退職し、当該任期満了による選挙において当選人となり議員となった者には、任期満了前の議員としての在職期間を通算する。

4　基準期間において第4条第1項の規定の適用を受けた議員に支給する期末手当の額は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出された額に、基準期間における議員報酬が支給された月数を基準期間における在職期間の月数で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　基準期間において第5条第1項の規定により議員報酬の支給を一時差し止めた期間(同項の規定により支給を一時差し止めるべき議員報酬で既に支給したものがあるときは、当該期間を含む。)がある場合は、第2項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当のうち、同項の規定により算出された額に、基準期間における議員報酬の支給の一時差止めに係る日数を基準期間における在職期間の日数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額について、その支給を一時差し止める。

6　前項の規定にかかわらず、当該期末手当の基準日までに、第5条第4項の規定により議員報酬の支給の一時差止め処分が取り消されている場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めない。

7　第5条第4項及び第5項の規定は、第5項の規定により期末手当の支給を一時差し止めた場合に準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

(報酬及び期末手当の額の特例)

2　平成15年1月1日から平成17年9月29日までの間、第1条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、次のとおりとする。

3　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、第1条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、次のとおりとする。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

(報酬及び期末手当の額の特例)

5　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、第1条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、次のとおりとする。

6　平成24年中に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

(議員報酬及び期末手当の額の特例)

7　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間、第1条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、次のとおりとする。

8　平成25年中に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

(議員報酬及び期末手当の額の特例)

9　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、第1条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、次のとおりとする。

10　平成26年中に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

11　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、第1条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、次のとおりとする。

12　平成27年中に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

13　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間、第1条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、次のとおりとする。

14　平成28年中に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

15　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間、第1条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(期末手当の算出の基礎となるものを含む。)は、次のとおりとする。

16　令和2年7月1日から同年9月30日までの間、第1条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

17　令和4年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の200」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に従前の条例の規定に基づいて支払われた昭和35年12月分の報酬は、この条例による報酬の内払とみなす。

3　昭和35年6月15日に支給する議会の議員の期末手当に関する特例に関する条例(昭和35年柏原市条例第12号)は、廃止する。

この条例は、昭和37年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第4条第3項の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に従前の条例の規定に基づいて支払われた報酬(昭和37年9月30日までの期間に係る報酬を除く。)は、この条例による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に従前の条例の規定に基づいて支払われた報酬(昭和39年3月31日までの期間に係る報酬を除く。)は、この条例による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(費用弁償の内払)

2　改正前の条例第4条第3項の規定に基づいて昭和43年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた費用弁償は、改正後の条例第4条第3項の規定による費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和44年12月に支給すべきであつた期末手当の算出基礎となるべき報酬の額については、改正前の条例の報酬の額による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

2　昭和50年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、従前の条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　昭和60年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、従前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　昭和62年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、従前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、従前の条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項及び附則第10項の改正規定は平成6年1月1日から、第17条及び第18条の改正規定は平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項、第21条の2、第22条第2項及び附則第9項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年11月1日から施行する。

この条例は、平成12年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに附則第6項、第7項、第9項(第12条の改正規定に限る。)、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

3　改正後の給与条例第23条第2項第1号、第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例及び第6条の規定による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。