2　この条例において「公務災害等」とは、公務上の災害(法第1条に規定する災害をいう。)又は通勤(法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による災害をいう。

2　死亡見舞金の額は、3,000万円とする。

3　死亡見舞金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位並びに遺族からの排除については、職員の退職手当に関する条例(昭和33年柏原市条例第13号)第11条及び第11条の2の規定の例による。

2　障害見舞金の額は、別表に定める障害等級の区分に応じ、それぞれ同表に定める額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　障害を有する者が、公務災害等による負傷又は疾病により、同一部位について障害の程度を加重した場合には、加重後の障害の該当する障害等級の障害見舞金の額から加重前の障害の該当する障害等級の障害見舞金の額を控除する。

3　障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

2　障害見舞金を受けようとする職員が請求前に死亡したとき又は障害見舞金を請求した職員が支給前に死亡したときは、これらの職員の遺族にこれを支給する。

3　見舞金の請求は、職員の死亡が公務災害等による死亡と認定された日又は公務災害等に基づく障害の程度が決定された日から2年以内にしなければならない。

2　前項の場合において、見舞金の支給を受けるべき者が同一の事由につき、国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償を受けたときは、市は、その損害賠償額の限度においてこの条例による見舞金を支給しないものとする。

3　公務災害等の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、この条例による見舞金の支給を受けるべき者が第三者から損害賠償を受けたときは、市は、当該損害賠償額の2分の1に相当する額(その額が見舞金の2分の1に相当する額を超えるときは、当該見舞金の額の2分の1に相当する額)を限度として、見舞金を支給しないものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行し、同日以後に発生した公務災害等について適用する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例(昭和33年柏原市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(派遣職員への適用)

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成11年柏原市条例第8号)第2条第1項又は公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年柏原市条例第4号)第2条第1項の規定により派遣されている職員に対するこの条例の適用については、当該職員は第2条第1項の職員に含まれるものとし、派遣先の業務を公務とみなすものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)の施行の日から施行する。